日本経済新聞社（読み）にほんけいざいしんぶんしゃ（その他表記）Nikkei Inc.

共同通信ニュース用語解説

日本経済新聞社

日本経済新聞の発行を中核とする事業持ち株会社。国内支局は54カ所、海外取材拠点は米ニューヨークや英ロンドンなど36カ所。グループ会社にテレビ東京やテレビ大阪などがある。2014年12月期の連結売上高は3006億円、純利益は102億円。1876年に前身「中外物価新報」が創刊された。

更新日:2015年7月24日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本経済新聞社
にほんけいざいしんぶんしゃ
Nikkei Inc.

日本の経済新聞を発行する新聞社。1876年創刊の『中外物価新報』を前身に，1911年中外商業新報社として設立。1942年日刊工業，経済時事を合併し『日本産業経済』と題号を変更。1946年現社名に変更するとともに，『日本経済新聞』に改題。1963年英文紙を創刊。1969年アメリカ合衆国の出版社マグローヒルと合弁で日経マグロウヒル（現日経BP）を設立。1971年『日経流通新聞』（日経MJ），1973年『日経産業新聞』，1987年『日経金融新聞』を相次いで創刊するかたわら，1971年市況情報センター（現 QUICK）を設立，1975年には日経ダウ平均（日経平均株価。→ダウ式平均株価）の発表を開始するなど，経済の総合情報機関となった。2015年イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズを買収した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本の企業がわかる事典2014-2015

日本経済新聞社

正式社名「株式会社日本経済新聞社」。英文社名「Nikkei, Inc.」。サービス業。明治9年(1876)「三井物産会社」から「中外物価新報」として創刊。同44年(1911)「株式会社中外商業新報社」設立。昭和21年(1946)現在の社名に変更。本社は東京都千代田区大手町。新聞社。新聞事業を中核とする事業持株会社。関連会社で出版事業・デジタル事業・放送事業などを展開し総合メディアグループを標榜。

出典　講談社