日本経済新聞（読み）ニホンケイザイシンブン

デジタル大辞泉

にほん‐けいざいしんぶん【日本経済新聞】

日本経済新聞社が発行する日刊全国紙。同社の本社は東京都千代田区大手町にある。明治9年（1876）「中外物価新報」として創刊。昭和21年（1946）に現紙名に改題。日経平均株価の銘柄選定などを行い、経済に大きな影響力を持つ。平成27年（2015）英国フィナンシャル‐タイムズを買収。発行部数は約139万部（2024年2月）。日経新聞。日経。
[補説]日本経済新聞の部数の推移
2002年…307万部（最高記録）
～～～～～～～
2010年…302万部
2011年…301万部
2012年…295万部
2013年…278万部
2014年…275万部
2015年…273万部
2016年…272万部
2017年…263万部
2018年…239万部
2019年…227万部
2020年…205万部
2021年…184万部
2022年…168万部
2023年…144万部
（各年の下期平均部数）

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にほん‐けいざいしんぶん【日本経済新聞】

1. 経済専門の日刊紙。明治九年（一八七六）創刊の週刊「中外物価新報」を前身とする。同二二年「中外商業新報」と改題、昭和一七年（一九四二）に政府の言論統制で「日刊工業新聞」「経済時事新報」を吸収合併して、「日本産業経済」と改題した。同二一年三月現題号となる。東京、大阪に本社をおく。日経。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本経済新聞
にほんけいざいしんぶん

日本の代表的日刊経済新聞。1876年（明治9）12月2日、三井物産を主宰していた日本貿易業界の先覚者益田孝(ますだたかし)により『中外物価新報』（週刊）として東京で創刊。1885年7月に日刊となり、1889年1月27日『中外商業新報』と改題し、経済・財政記事のほか内外一般ニュースも報道するようになった。1924年（大正13）10月夕刊を発行、12月『大阪中外商業新報』を創刊、以来経済専門紙として発展を続け、1941年（昭和16）には三井本社が保有する自社株をすべて譲り受け、初めて独立の経営に移った。1942年、戦時新聞統合により『日刊工業新聞』『経済時事新報』両社を合併、そのほか11業界紙を吸収して『日本産業経済』と改題、このとき『大阪中外商業新報』は廃刊した（なお『日刊工業新聞』は第二次世界大戦終結直後の1945年9月『工業新聞』の題字で復刊し、1950年に現在の『日刊工業新聞』の題字に復活、日刊工業新聞社から発行されている）。

　第二次世界大戦後の1946年（昭和21）3月1日から『日本経済新聞』に改題、以後、日本経済の高度成長とともに飛躍的に紙勢を伸ばし、1951年1月大阪で印刷を開始、1964年に西部（福岡）、1970年札幌、1975年弘前、1980年代には名古屋に続いて松本、広島と分散印刷方式の全国的展開を図り、2008年（平成20）には全国紙初の沖縄印刷も始めた。海外に向けても1963年（昭和38）に週刊英字経済紙『THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL』（英文日経、1991年『THE NIKKEI WEEKLY』と改題）を創刊した。さらに業界の先頭を切ってコンピュータ導入を進め、1970年コンピュータによる経済情報サービス「NEEDS」を開始、電子メディアの先駆けとなった。1972年1月にはオンライン一貫処理の日経全自動新聞編集製作システム（ANNECS）を完成、1974年にはコンピュータによるオンライン情報サービス「日経テレコン」を始めた（1986年から英文版も開始）。1980年には日本の英字紙としては初めて『英文日経』をニューヨークで現地印刷開始。1987年には米州総局、欧州総局をニューヨーク、ロンドンに設置し、世界三極編集体制を整えた。本紙「国際版」はニューヨーク、ロサンゼルス、ブリュッセル、シンガポール、香港(ホンコン)、シドニー、バンコクの海外7か所で印刷しており、本紙のほか『日経MJ(マーケティングジャーナル)』（『日経流通新聞』改題）、『日経産業新聞』、『日経ヴェリタス』（投資金融情報紙）、『THE NIKKEI WEEKLY』など四つの専門紙を発行している。2010年（平成22）には『日本経済新聞電子版（Web刊）』を創刊、「経済に関する総合情報機関」として総合化と国際化を推進、アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』と並び称される経済新聞に発展している。発行部数は朝刊約302万部、夕刊約160万部（2010）。

［高須正郎・春原昭彦］

『日本経済新聞社120年史編集委員会編『日本経済新聞社120年史』（1996・日本経済新聞社）』

[参照項目] | ウォール・ストリート・ジャーナル | 中外商業新報 | フィナンシャル・タイムズ | 益田孝

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

日本経済新聞 (にほんけいざいしんぶん)

日本経済新聞社発行の経済を専門とする日刊紙。東京・大阪両本社，名古屋・西部（福岡）・札幌・京都・神戸支社を有する日本経済新聞社が印刷発行している。創刊は1876年，《中外物価新報》と題し，三井物産の益田孝によって週刊で発行された。82年三井物産の手を離れ，85年から日刊となり，89年《中外商業新報》と改題した。1924年には夕刊を発刊。第2次大戦中の42年，新聞統合令により業界紙（《日刊工業》《経済時事》）を吸収，《日本産業経済》と題号を改めたが，戦後46年に《日本経済新聞》に改題，今日に至る。大正期に入り，日本の資本主義興隆とともに，簗田𨥆次郎（やなだきゆうじろう），田中都吉，村上幸平，小汀利得（おばまとしえ）らの主宰のもとに着々と地歩を固め，第2次大戦後は日本経済の発展とともに大きな飛躍をとげた。51年大阪本社，64年西部支社，70年札幌支社でそれぞれ印刷発行を開始する一方，54年には朝夕刊セット制を実施，64年には東京，大阪，西部間のファクシミリ送信を実現した。その間，海外支局を拡充し，名実ともに日本を代表する経済紙に成長した。発行部数は朝刊約300万部（2004）。新聞製作工程の面でも他紙に先駆けて自動化，近代化を達成したほか，経済情報の収集，蓄積，サービス面でも次々新しいシステムをとり入れている。日本経済新聞社は本紙のほか《日経流通新聞》《日経金融新聞》など種々の経済関係の専門紙・誌，商品情報のニューズレターの発行や，データサービスを実施，電波，映像媒体も駆使し，国際的にも高く評価される経済の総合情報機関となっている。
執筆者：春原 昭彦

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

日本経済新聞【にほんけいざいしんぶん】

日本経済新聞社発行の経済情報を中心とする日刊紙。1876年，三井物産の益田孝によって《中外物価新報》と題して創刊，1889年《中外商業新報》と改題。大正・昭和の日本資本主義の興隆とともに，経済ジャーナリズムとしての地位を確立，小汀利得らが健筆をふるった。戦時新聞統合により，1942年《中外商業新報》を中心に《日刊工業新聞》《経済時事新報》を吸収合併して《日本産業経済》と改題。1946年現名に改称。本社は東京，大阪，支社は福岡，名古屋，札幌，神戸，京都。発行部数は朝刊約300万部，夕刊約166万部（1997）。本紙のほか《日経流通新聞》《日経産業新聞》《日経金融新聞》などの発行や，コンピューターを利用した経済データバンク・サービスNEEDSを提供するなど，総合的な経済情報機関となっている。
→関連項目中外商業新報｜テレビ東京［株］

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本経済新聞
にほんけいざいしんぶん

略称『日経』。日本で最も歴史の古い経済専門の日刊全国紙。 1876年 12月創刊の『中外物価新報』がその前身で，89年1月『中外商業新報』と改題。 1942年 11月新聞事業令により『日刊工業新聞』『経済時事新報』の2紙を吸収合併して『日本産業経済』となり，第2次世界大戦後の 46年3月に現在の『日本経済新聞』に改題。 50年に大阪へ進出したのを手始めに，全国紙への道を前進した。全国紙で初めてコンピュータによる CTSを導入し，経済データ・バンク・サービス NEEDSを提供するなど総合的な経済情報機関となっている。発行部数は朝刊合計 298万 1749，夕刊合計 165万 8360 (1996) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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日本経済新聞

株式会社日本経済新聞社が発行する新聞。全国で販売される日刊紙。1876年創刊の中外物価新報が前身。

出典　小学館