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日本経済新聞 にほんけいざいしんぶん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本経済新聞
にほんけいざいしんぶん

略称『日経』。日本で最も歴史の古い経済専門の日刊全国紙。 1876年 12月創刊の『中外物価新報』がその前身で,89年1月『中外商業新報』と改題。 1942年 11月新聞事業令により『日刊工業新聞』『経済時事新報』の2紙を吸収合併して『日本産業経済』となり,第2次世界大戦後の 46年3月に現在の『日本経済新聞』に改題。 50年に大阪へ進出したのを手始めに,全国紙への道を前進した。全国紙で初めてコンピュータによる CTSを導入し,経済データ・バンク・サービス NEEDSを提供するなど総合的な経済情報機関となっている。発行部数は朝刊合計 298万 1749,夕刊合計 165万 8360 (1996) 。

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デジタル大辞泉の解説

にほん‐けいざいしんぶん【日本経済新聞】

日本経済新聞社が発行する日刊全国紙。同社の本社は東京都千代田区大手町にある。明治9年(1876)「中外物価新報」として創刊。昭和21年(1946)に現紙名に改題。日経平均株価の銘柄選定などを行い、経済に大きな影響力を持つ。平成27年(2015)英フィナンシャル‐タイムズの買収を発表。発行部数は約272万部(2016年下期平均)。日経新聞。日経。
[補説]日本経済新聞の部数の推移
2010年…302万部
2011年…301万部
2012年…295万部
2013年…278万部
2014年…275万部
2015年…273万部
2016年…272万部
(各年の下期平均部数)

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百科事典マイペディアの解説

日本経済新聞【にほんけいざいしんぶん】

日本経済新聞社発行の経済情報を中心とする日刊紙。1876年,三井物産益田孝によって《中外物価新報》と題して創刊,1889年《中外商業新報》と改題。大正・昭和の日本資本主義の興隆とともに,経済ジャーナリズムとしての地位を確立,小汀利得らが健筆をふるった。
→関連項目中外商業新報テレビ東京[株]

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デジタル大辞泉プラスの解説

日本経済新聞

株式会社日本経済新聞社が発行する新聞。全国で販売される日刊紙。1876年創刊の中外物価新報が前身。

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世界大百科事典 第2版の解説

にほんけいざいしんぶん【日本経済新聞】

日本経済新聞社発行の経済を専門とする日刊紙。東京・大阪両本社,西部(福岡)・札幌両支社で印刷発行している。創刊は1876年,《中外物価新報》と題し,三井物産の益田孝によって週刊で発行された。82年三井物産の手を離れ,85年から日刊となり,89年《中外商業新報》と改題した。1924年には夕刊を発刊。第2次大戦中の42年,新聞統合令により業界紙(《日刊工業》《経済時事》)を吸収,《日本産業経済》と題号を改めたが,戦後46年に《日本経済新聞》に改題,今日に至る。

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大辞林 第三版の解説

にほんけいざいしんぶん【日本経済新聞】

日刊の経済専門紙。前身は1876年(明治9)創刊の「中外物価新報」。89年「中外商業新報」と改題。1942年(昭和17)業界紙を吸収合併し「日本産業経済」、46年から現紙名。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本経済新聞
にほんけいざいしんぶん

日本の代表的日刊経済新聞。1876年(明治9)12月2日、三井物産を主宰していた日本貿易業界の先覚者益田孝(ますだたかし)により『中外物価新報』(週刊)として東京で創刊。1885年7月に日刊となり、1889年1月27日『中外商業新報』と改題し、経済・財政記事のほか内外一般ニュースも報道するようになった。1924年(大正13)10月夕刊を発行、12月『大阪中外商業新報』を創刊、以来経済専門紙として発展を続け、1941年(昭和16)には三井本社が保有する自社株をすべて譲り受け、初めて独立の経営に移った。1942年、戦時新聞統合により『日刊工業新聞』『経済時事新報』両社を合併、そのほか11業界紙を吸収して『日本産業経済』と改題、このとき『大阪中外商業新報』は廃刊した(なお『日刊工業新聞』は第二次世界大戦終結直後の1945年9月『工業新聞』の題字で復刊し、1950年に現在の『日刊工業新聞』の題字に復活、日刊工業新聞社から発行されている)。
 第二次世界大戦後の1946年(昭和21)3月1日から『日本経済新聞』に改題、以後、日本経済の高度成長とともに飛躍的に紙勢を伸ばし、1951年1月大阪で印刷を開始、1964年に西部(福岡)、1970年札幌、1975年弘前、1980年代には名古屋に続いて松本、広島と分散印刷方式の全国的展開を図り、2008年(平成20)には全国紙初の沖縄印刷も始めた。海外に向けても1963年(昭和38)に週刊英字経済紙『THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL』(英文日経、1991年『THE NIKKEI WEEKLY』と改題)を創刊した。さらに業界の先頭を切ってコンピュータ導入を進め、1970年コンピュータによる経済情報サービス「NEEDS」を開始、電子メディアの先駆けとなった。1972年1月にはオンライン一貫処理の日経全自動新聞編集製作システム(ANNECS)を完成、1974年にはコンピュータによるオンライン情報サービス「日経テレコン」を始めた(1986年から英文版も開始)。1980年には日本の英字紙としては初めて『英文日経』をニューヨークで現地印刷開始。1987年には米州総局、欧州総局をニューヨーク、ロンドンに設置し、世界三極編集体制を整えた。本紙「国際版」はニューヨーク、ロサンゼルス、ブリュッセル、シンガポール、香港(ホンコン)、シドニー、バンコクの海外7か所で印刷しており、本紙のほか『日経MJ(マーケティングジャーナル)』(『日経流通新聞』改題)、『日経産業新聞』、『日経ヴェリタス』(投資金融情報紙)、『THE NIKKEI WEEKLY』など四つの専門紙を発行している。2010年(平成22)には『日本経済新聞電子版(Web刊)』を創刊、「経済に関する総合情報機関」として総合化と国際化を推進、アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』と並び称される経済新聞に発展している。発行部数は朝刊約302万部、夕刊約160万部(2010)。[高須正郎・春原昭彦]
『日本経済新聞社120年史編集委員会編『日本経済新聞社120年史』(1996・日本経済新聞社)』

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