授業時間や教員数などの基準を満たせば、法務省が日本語学校と認めて告示し、学校は在留資格を「留学」として生徒を受け入れられる。生徒への人権侵害があったり、全生徒の平均出席率が一定割合を下回ったりした場合、告示の抹消対象となる。留学生は週28時間以内の就労が可能。一部学校では就労目的の外国人の受け皿になり、生徒が授業を受けず所在不明となるなどの問題も起きた。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新