核体制の見直し

共同通信ニュース用語解説 「核体制の見直し」の解説

核体制の見直し(NPR)

政権が示す核戦略の中期的指針核戦力を所管する国防総省と米軍核軍縮・不拡散政策を扱う国務省核弾頭を開発・製造するエネルギー省が策定に携わり、大統領の承認を経て米核政策の礎となる。2002年のNPRブッシュ(子)政権は地中貫通型の新型核や低爆発力の小型核の研究・開発を打ち出し、大量破壊兵器を保有する「ならず者国家」への核報復も辞さない方針を明示。「核兵器の役割低減」を目指したオバマ政権は10年のNPRで、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国を核攻撃しないと確約、核巡航ミサイル「トマホーク」の退役も決めた。トランプ政権は18年2月にNPRを公表した。(共同)

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核体制の見直し(NPR)

米政権が示す核戦略の指針。クリントン政権が1994年に最初に発表して以来、政権が代わるごとに策定してきた。ブッシュ(子)政権は2002年、大量破壊兵器を保有する「ならず者国家」への核兵器による報復も辞さない方針を明示。オバマ政権は10年、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国を核攻撃しないと確約した。トランプ政権は18年、通常兵器の攻撃に対する核報復も排除しない方針を示した。(ワシントン共同)

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