核体制の見直し

共同通信ニュース用語解説

核体制の見直し(NPR)

米政権が示す核戦略の中期的指針。核戦力を所管する国防総省と米軍、核軍縮・不拡散政策を扱う国務省、核弾頭を開発・製造するエネルギー省が策定に携わり、大統領の承認を経て米核政策の礎となる。2002年のNPRでブッシュ(子)政権は地中貫通型の新型核や低爆発力の小型核の研究・開発を打ち出し、大量破壊兵器を保有する「ならず者国家」への核報復も辞さない方針を明示。「核兵器の役割低減」を目指したオバマ政権は10年のNPRで、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国を核攻撃しないと確約、核巡航ミサイル「トマホーク」の退役も決めた。トランプ政権は18年2月にNPRを公表した。(共同)

更新日:2020年2月4日

核体制の見直し(NPR)

米政権が示す核戦略の指針。クリントン政権が1994年に最初に発表して以来、政権が代わるごとに策定してきた。ブッシュ(子)政権は2002年、大量破壊兵器を保有する「ならず者国家」への核兵器による報復も辞さない方針を明示。オバマ政権は10年、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国を核攻撃しないと確約した。トランプ政権は18年、通常兵器の攻撃に対する核報復も排除しない方針を示した。(ワシントン共同)

更新日:2022年3月30日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説