欧州近隣政策（読み）おうしゅうきんりんせいさく（その他表記）European Neighbourhood Policy

知恵蔵

欧州近隣政策

EU拡大に伴い、近隣諸国との協力関係を結ぶことによってその地域の安定・安全・繁栄を強化する政策。1995年11月のバルセロナ外相会議で合意された「欧州・地中海パートナーシップ」(バルセロナ・プロセス)で、地中海地域の近隣諸国と政治・経済・社会に及ぶ広範な協力関係を築くことが謳(うた)われた。2004年5月の第5次拡大(拡大EU)でキプロス、マルタがEU加盟を果たし、アルジェリア、エジプト、イスラエル、ヨルダン、レバノン、モロッコ、パレスチナ解放機構(PLO)、シリア、チュニジア、リビア、ベラルーシ、モルドバ、ウクライナ、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジアなどの諸国・機構がパートナーとなっている。EUは主に97年から99年にかけて、東欧、ロシア、中央アジア諸国とそれぞれ協力関係を結び、市場経済化と民主化への移行プロセスを支持するため、巨額の財源を使ってこれらの国に技術援助を行っている。こうした背景の下、03年10月の欧州理事会で、東・南欧近隣諸国との関係枠組みである「広域ヨーロッパ(ワイダー・ヨーロッパ)」構想を採択したことを出発点として、それらの諸国の安定・安全・繁栄を目的としたEUの「ヨーロッパ近隣政策」が進められるようになった。04年5月のEU拡大時に、財政支援や経済社会開発の協力の方法などに関する「戦略ペーパー」を発表、パートナー諸国との「行動計画」への調印が進められている。

(渡邊啓貴 駐仏日本大使館公使 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」