自衛隊が国連平和維持活動(PKO)などに参加した際の武器使用の条件。PKO協力法や自衛隊法は/(1)/自衛官やその管理下にある者の防衛/(2)/自衛隊の装備防護―について自衛のための「必要最小限」に限定して認め、海外での武力行使を禁じる憲法9条に抵触しないとしている。集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定を受けて政府は自衛隊の役割を拡大する法整備を目指している。その中で、武器使用基準の緩和を与党側に提示している。
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