残留性有機汚染物質条約（読み）ざんりゅうせいゆうきおせんぶっしつじょうやく（英語表記）Convention on Persistent Organic Pollutants

知恵蔵

残留性有機汚染物質条約

ポリ塩化ビフェニール(PCB)、ダイオキシンなど、12の化学物質の製造を禁止・制限する条約。正式名称は「残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約」。POPsは難分解性、高蓄積性、長距離移動性、毒性などの性質を持つ化学物質。地球サミットのアジェンダ21の「有害化学物質の環境上適切な管理」の規定をもとに、2001年5月に採択。予防原則の観点から、(1)PCBなど9物質の製造・使用の禁止、(2)DDT(ジクロロジフェニルトリクロロエタン=dichlorodiphenyl trichloroethane)の製造・使用をマラリア対策のみに、(3)ダイオキシンなど非意図的生成物の排出削減、などを求め各国は実現のために計画を策定する、としている。日本では1986年までに、化学物質の審査・製造規制法(化審法)で製造・使用が禁止された。DDT、BHC(ベンゼンヘキサクロリド=benzene hexachloride)などの農薬は1970年前半に農水省の指導で3000tが埋設され、政府は02年から無害化処理に着手。PCBは04年から、公共関与による施設での処理が始まった。

(杉本裕明 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」