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沖縄米軍基地問題 おきなわべいぐんきちもんだい

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知恵蔵2015の解説

沖縄米軍基地問題

普天間基地返還の方針を受けて、1999年11月、稲嶺恵一沖縄県知事は、米軍キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸沖を移転先と決定、同時に基地の整理・縮小、住民生活・環境への配慮、軍民共用基地、15年の使用期限という4条件を主張し続けると表明した。12月、岸本建男名護市長も条件付き受け入れを表明、日本政府も普天間基地移設の政府方針を閣議決定した。しかしその後普天間基地代替施設の動きも停滞し、15年の使用期限などの沖縄県側の要求も進展がなく、米軍基地問題は手詰まり状態にあったが、2001年9月の同時多発テロ以降、米政府がテロなどの新しい脅威に対応するため海外に駐留する米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)に着手するなかで、05〜06年に急転をみせた。05年10月下旬の日米安全保障協議委員会(2プラス2)会議を前に、日米政府は名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部を活用し、沿岸部を埋め立てることで合意し、2プラス2会議の在日米軍再編の「中間報告」にもその旨が盛り込まれた。しかし稲嶺沖縄県知事は同案に強硬に反対し、決着は06年3月に予定されていた「最終報告」にまで持ち越された。06年1月名護市長選で柔軟姿勢の島袋吉和が当選するも膠着状態が続き、4月7日名護市長と額賀防衛庁長官の間で沿岸部に滑走路を2本V字型に建設することで合意したが、稲嶺県知事は反対を表明した。しかし県知事も次第に軟化し、5月1日の2プラス2会議での最終報告をへて、5月11日県知事と額賀防衛庁長官は沿岸部案を基本とすることで合意した。米軍再編による基地負担の軽減や沖縄北部の開発が背景にあったといわれている。

(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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