正式名称は活動火山対策特別措置法。噴火などによる被害の恐れがある地域で対策を進めるため1973年に制定、避難路やシェルターの整備を国が支援している。2014年の御嶽山(長野、岐阜)の噴火を受けた法改正で、火山周辺の自治体に避難計画の策定を義務付けた。気象庁が常時観測する全国50火山のうち、住民のいない硫黄島(東京)を除く49火山周辺の自治体を警戒地域に指定、対策を強化している。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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