活動火山対策特別措置法

朝日新聞掲載「キーワード」

活動火山対策特別措置法

1973年に施行された。噴火や降灰で大きな被害を受けるか、受ける恐れがある地域を指定。農林水産業への被害を防ぐ計画の作成▽降灰の除去事業▽研究観測体制の整備▽情報の収集、伝達、避難、救助に必要な警戒体制の整備――といった対策について定めている。

(2012-12-02 朝日新聞 朝刊 ３総合)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

かつどうかざんたいさく‐とくべつそちほう〔クワツドウカザンタイサクトクベツソチハフ〕【活動火山対策特別措置法】

火山の噴火などで大きな被害を受けるおそれがある地域について、被害を防止・軽減するための基本方針を策定し、警戒避難体制・避難施設・防災営農施設の整備や降灰除去事業の実施等の特別措置を講じることを定めた法律。昭和48年（1973）制定。火山法。活火山法。

出典　小学館