消費者問題の最新潮流（読み）しょうひしゃもんだいのさいしんちょうりゅう

知恵蔵

消費者問題の最新潮流

低コスト、利便性、収益拡大、規制緩和などの追求により発展してきた現代社会のゆがみが、昨今暮らしの安全安心を脅かすかたちで露呈している。 1960年代高度成長を支えたアスベストの塵肺被害は深刻である。学校や病院施設等に残っているところもあり、中古住宅購入時にもチェックが必要。安全であるべき住宅の耐震強度偽装事件は当該マンション居住被害者のみならず多くの国民を住宅の安全性不安に陥れた。高層建築が建ち並ぶ今日、全国に多発したエレベーター事故もまた住環境の社会的不安をかきたてた。 食品においては、朝日新聞社の2006年6月世論調査によると米国産牛肉輸入再開に52%が反対、賛成は37%にとどまった。 何らかのリスクとの背中合わせが避けられない今日の社会である。そこへ、万が一の事態に自ら備えた救済が得られないという保険金不払い問題。過去にさかのぼって見直したところ、生保、損保のほとんどの会社で不払い件数と総額がおびただしい数とわかった。 貸金業も灰色金利問題、不正取り立て事件はあとを絶たず、とうとう専業最大手が一時業務停止命令を下された。 経済産業省は06年8月、ガス製品を含む製品事故の総調査を実施。結果、ガス風呂釜による一酸化炭素中毒死が85〜05年に89人にも達していたことがわかった(パロマ工業製品による21人の中毒死を除く)。同省は06年秋の臨時国会に、消費生活用製品安全法などの改正案提出を検討している。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」