家電や燃焼器具など日常使用している製品の不具合や欠陥などが原因で起きたと疑われる事故。死亡や1カ月以上の重傷・重症、一酸化炭素中毒、火災などは「重大事故」としてメーカーと輸入販売業者が消費者庁に報告することが義務付けられている。製品評価技術基盤機構(NITE)は他に、誤った使い方や不注意が原因の事故や、負傷者が出る恐れがある製品破損の事故などの情報もメーカーや自治体、消防、警察などの協力を得て収集し、再発防止に向けた注意喚起をしている。NITEには2016年3月までの10年で約3万6千件の情報が寄せられた。
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