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消費生活用製品安全法 しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

消費生活用製品安全法
しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう

昭和 48年法律 31号。この法律は,食品衛生法や薬事法などの規制に漏れる消費生活用製品一般について,消費者の生命または身体に対する危害の発生の防止をはかるため,特定製品の製造および販売を規制するとともに,消費生活用製品の安全性の確保につき民間の自主的な活動を促進するための措置を講じることを目的としている。

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デジタル大辞泉の解説

しょうひせいかつようせいひん‐あんぜんほう〔セウヒセイクワツヨウセイヒンアンゼンハフ〕【消費生活用製品安全法】

一般向けの製品による危害を防ぐため、国が事故情報を集めて提供することなどを定めた法律。昭和49年(1974)施行。平成18年(2006)改正で、死亡・負傷・疾病・後遺障害一酸化炭素中毒・火災を重大事故に指定し、製品の欠陥が原因と判明してから10日以内の報告を製造業者に義務づけた。また、平成19年(2007)の改正では、経年劣化により危険が生じるおそれがある場合には、標準使用期間・点検期間等を表示する長期使用製品安全点検・表示制度が創設された。消安法。

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

消費生活用製品安全法【しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう】

日常生活に用いられる製品の安全性を高め,これら製品による一般消費者の生命,身体に対する危害の発生を防止するための法律(1973年)。1.特定製品の検定,2.製造事業者の登録および製造・販売の規制,3.製品安全協会の設立などを定める。
→関連項目欠陥商品

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

消費生活用製品安全法
しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう

一般家庭で使用される製品の欠陥による事故から、消費者を守るための法律。昭和48年法律第31号。1974年(昭和49)施行。消費者に危害が及ぶ可能性のある生活製品を「特定製品」に指定し、同法で定めた安全基準検査を製造会社に義務づけている。特定製品には、石油燃焼機器、家庭用圧力鍋、乗車用ヘルメット、登山用ロープなどがある。さらに第三者検査機関の検査を義務づけた「特別特定製品」として、乳幼児ベッド、浴室用温水循環器などを指定している。検査をクリアした製品はPSCマーク(PSCはProduct Safety of Consumer Productsを略したもの)を表示することができる。特定製品の製造会社は経済産業省の立ち入り検査時に検査データを提示しなければならない。データを改ざんした場合は、経済産業省から販売停止を命じられることもある。
 ガス瞬間湯沸かし器による中毒事故やシュレッダーによる指の切断事故が相次いだため、2006年(平成18)に、死亡などの重大事故が発生した際には、10日以内の国への報告を製造会社に義務づけるよう改正された。さらに扇風機や石油温風暖房機などの経年劣化事故を受け、2008年には、経年劣化により火災や生命にかかわるような重大な事故を起こすおそれのある機器(特定保守製品)については、特定期間に点検を実施すること、またその他いくつかの家電製品については、標準使用期間と経年劣化の注意を促す表示を義務づけるようふたたび改正され、2009年から施行された。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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