漁業水域（読み）ぎょぎょうすいいき（その他表記）fishery zone

百科事典マイペディア

漁業水域【ぎょぎょうすいいき】

沿岸国が資源保護のため一方的保存措置をとれる水域で，正確には漁業保存水域という。国際慣行上12マイル以内で沿岸国に排他的漁業を認めたが，のちに沿岸国が領海の外に200カイリにわたり，漁業資源保存などを理由に，外国船による漁獲を規制する水域をさすことになった。日本も1996年に国際海洋法条約による200カイリ水域を認め，資源保護のために漁獲可能量（TAC）を規制することになり，漁業関係者に大きな変化を与えることになった。海底鉱物資源等の管轄権をも含む経済水域とは区別される。→200カイリ水域
→関連項目共同水域｜漁業｜漁区｜日米漁業交渉｜日露漁業交渉

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

漁業水域
ぎょぎょうすいいき
fishery zone

沿岸国が漁業資源の配分や操業活動の規制について，排他的管轄権を行使できる水域。漁業専管水域ともいわれた。 1960年代にはアメリカ，カナダなどが第2次国連海洋法会議 (1960) で提唱した概念に基づき，12カイリの漁業水域が一般的制度として確定しつつあった。第3次国連海洋法会議 (73) および 76年アメリカが漁業保存管理法により 200カイリ漁業水域を設定したのを契機に各国に波及した。さらに，国連海洋法条約 (82) において 12カイリの領海および 200カイリの排他的経済水域が制度化されたため，いわゆる漁業水域は排他的経済水域に吸収され，事実上 200カイリまで拡大されることとなった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

漁業水域
ぎょぎょうすいいき

→排他的経済水域

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の漁業水域の言及

【漁業専管水域】より

…領海の外側に接する公海の一定水域であり，沿岸国が漁業資源の保存と管理に関して排他的な管轄権を行使できる水域。漁業水域ともいう。1982年に採択された国連海洋法条約は排他的経済水域の制度を新設したが，沿岸国はそれに代えて，漁業資源に対象を限定した漁業専管水域を設定できる。…

【国際漁業】より

…74年に実質審議が開始されると，すでに同会議の準備会議のため発足していた国連の拡大海底平和利用委員会でケニアが提唱していた200カイリ経済水域の概念は，発展途上国のみならず西欧諸国の支持も得て，会期を重ねるとともに確固たるものとなった。その結果，海洋法会議の最終的結論を待たずに，77年から多数の国が経済水域ないし漁業水域を設定した。日本も自国漁業の利益を損なわないよう同年5月に200カイリ漁業水域を設定した。…

※「漁業水域」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」