共同通信ニュース用語解説 「火山噴火の避難確保計画」の解説
火山噴火の避難確保計画
2014年の御嶽山(長野、岐阜両県)噴火を受け、活動火山対策特別措置法が改正。不特定多数の人が集まる「避難促進施設」を指定し、迅速な避難につなげる計画策定を義務付ける制度ができた。宿泊施設(山小屋など)、登山バス発着場、高齢者施設、学校や病院などを想定。市町村が指定事務を担う。計画には避難誘導の責任者、情報伝達手段などを記載。防災訓練の実施も求められる。水害や土砂災害でも、別の根拠法で同様の仕組みがある。
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