火山が噴火した場合に、周辺住民や登山者に被害が及ぶ恐れがあり、警戒避難体制を整備すべき地域で、国が指定する。御嶽山(長野、岐阜両県)の噴火を踏まえた活動火山対策特別措置法改正で導入された。3月末現在、気象庁が常時観測している活火山のうち、住民のいない硫黄島(東京都)を除く49火山の周辺にある23都道県の179市町村が指定されている。複数の火山の警戒地域となっている自治体もあり、延べ数では202市町村となる。市町村は、避難場所や避難経路の策定や、避難促進施設の指定が義務付けられている。
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