災害時の事務委任

共同通信ニュース用語解説

災害時の事務委任

仮設住宅の整備といった被災者支援の業務を、都道府県から市町村に委ねること。都道府県が業務内容や期間を市町村に通知する。政府は災害発生後の混乱を避けるため、避難所開設や水の供給、埋葬など12項目の事前協議を推奨。取り決めた内容は地域防災計画や災害救助の手引に記載したり、市町村と個別に協定を結んだりする方法がある。

更新日:2018年6月7日

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