近い将来に要支援・要介護状態となる可能性のある65歳以上の高齢者。2006年(平成18)4月施行の改正介護保険法のなかで位置づけられた。介護予防特定高齢者事業の実施により、生活機能が低下し、特定高齢者から要支援・要介護高齢者へ移行する率を下げ、給付額を抑制するのが目的である。
特定高齢者の認定は市区町村が行い、具体的には生活全般、運動機能、栄養、口腔機能、うつ状態など、25項目のチェックリストを基に、医師の問診や血液検査などから総合的に判断される。特定高齢者に認定された人は、筋力向上トレーニングや、脳の活性化、栄養指導などの介護予防プログラムの利用ができる。
[編集部]
中国のゴビ砂漠などの砂がジェット気流に乗って日本へ飛来したとみられる黄色の砂。西日本に多く,九州西岸では年間 10日ぐらい,東岸では2日ぐらい降る。大陸砂漠の砂嵐の盛んな春に多いが,まれに冬にも起る。...