近い将来に要支援・要介護状態となる可能性のある65歳以上の高齢者。2006年(平成18)4月施行の改正介護保険法のなかで位置づけられた。介護予防特定高齢者事業の実施により、生活機能が低下し、特定高齢者から要支援・要介護高齢者へ移行する率を下げ、給付額を抑制するのが目的である。
特定高齢者の認定は市区町村が行い、具体的には生活全般、運動機能、栄養、口腔機能、うつ状態など、25項目のチェックリストを基に、医師の問診や血液検査などから総合的に判断される。特定高齢者に認定された人は、筋力向上トレーニングや、脳の活性化、栄養指導などの介護予防プログラムの利用ができる。
[編集部]
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