産別十月闘争（読み）さんべつじゅうがつとうそう

改訂新版　世界大百科事典

産別十月闘争 (さんべつじゅうがつとうそう)

産別会議（1946年8月結成）の指導によって，1946年秋に行われた，傘下12産業別組合の共同闘争のことで，第2次大戦後数年間の〈組合攻勢期〉の頂点をなす争議の一つに数えられる。敗戦後，急速な盛上がりをみせてきた労働運動は，この年の春以来，占領軍と政府による生産管理の否認，大量解雇，大衆示威行為禁止などの厳しい弾圧をうけて，戦後最初の後退を余儀なくされた。そこで産別会議は，馘首（かくしゆ）絶対反対，最低賃金制の確立と待遇改善，産業別統一団体協約の獲得，および吉田茂内閣打倒の目標をかかげた共同闘争によって，この苦境の打破を期した。争議の結果，労働側は国鉄，海員の両労働組合における大量馘首の撤回，電産型賃金体系にもとづく大幅賃上げなどの成果をおさめ，労働運動は翌年の二・一ストへむけて，再び高揚した。
執筆者：河西 宏祐

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

世界大百科事典（旧版）内の産別十月闘争の言及

【産別会議】より

…総同盟が府県連合会を基礎とし日本社会党と関係が深かったのに対し，産別会議は産業別組合を基礎とし，世界労連(WFTU)の基本綱領に基づく綱領をもち，日本共産党の影響を強く受けた。結成直後の46年，10月闘争(産別十月闘争)や47年の二･一ストを指導し，敗戦直後の日本労働運動の主導権を握った。しかし同時に，その指導について，共産党による運動方針の〈押付け〉〈引回し〉に批判が集まるようになった。…

【労働運動】より

…このような運動の結果として，多くの企業に経営協議会が設置されていったが，経営権への介入を排除した協議機関たらしめようとする企業の志向にもかかわらず，経営協議会は事実上団体交渉の場と化し，労働条件を越えて企業運営にかかわる領域，とりわけ人事権に対する組合規制が進展していった。さらにまた，賃金闘争においても，46年秋の産別十月闘争のなかで生まれた電産型賃金体系を先駆として，年齢･勤続年数などを基準とした生活給化を追求し，企業の査定権を封じ込めていった。こうした労働運動の高揚は47年，最低賃金制の確立，越年資金の支給などを求める全官公庁共闘の二･一ゼネスト計画，吉田茂内閣打倒･民主政府の樹立を掲げた産別会議･総同盟などによる全闘の結成と二･一ゼネストへの連帯によってピークに達したが，二･一ゼネスト計画は占領軍の中止命令によって頓挫することとなった。…

※「産別十月闘争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」