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直轄事業負担金 ちょっかつじぎょうふたんきん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

直轄事業負担金
ちょっかつじぎょうふたんきん

本来地方公共団体が行うべき事業を国が直轄事業として行う場合の地方公共団体の負担金。国が直接行う公共事業を直轄事業と呼び,そのなかには国の行政事務として配分される事業もあるが,団体委任事務機関委任事務として地方公共団体に委任されている建設事業や災害復旧事業があり,これらのなかで事業が大規模であったり,事業区域が2府県以上にわたるなど,国が担当することが適切な場合に直轄事業として行う。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

直轄事業負担金

国が直接手がける国道や河川、港湾、空港などの事業に関し、地元自治体も「利益を受ける」として費用の一部を負担する制度。負担割合は道路法や河川法など個別の法律で定められており、地方負担は原則として建設・改修で3分の1、維持・修繕・管理で45%となっている。ただ、負担金の使途はこれまでほとんど明らかにされておらず、国は今回、「負担金制度廃止」を掲げる全国知事会の求めに応じる形で初めて明細を都道府県に開示した。

(2009-06-11 朝日新聞 朝刊 宮崎全県 1地方)

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