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河川法 かせんほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

河川法
かせんほう

昭和 39年法律 167号。河川について,洪水,高潮などによる災害の発生が防止され,河川が適正に利用され,流水の正常な機能が維持されるように総合的に管理するための法律。河川に関する総則,河川の管理,河川に関する費用,監督,河川審議会などを定める。

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デジタル大辞泉の解説

かせん‐ほう〔‐ハフ〕【河川法】

洪水・高潮などの災害の発生を防止し、河川の適正な利用、流水の正常な機能を維持するため、河川の管理・工事・使用制限・費用負担などを定めた法律。昭和40年(1965)4月1日から施行。

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百科事典マイペディアの解説

河川法【かせんほう】

河川について,治水,利水に関する総合的管理をすることにより国土の保全と開発を図る法律(1964年公布,1965年施行)。治水に重点をおいた旧河川法(1896年)に対し,利水に関する制度と水系主義による広域的管理体制の整備に新法の特色がある。

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世界大百科事典 第2版の解説

かせんほう【河川法】

河川の管理等に関する基本法。現行法は1964年公布。洪水の防止,灌漑などを目的とする河川の管理は古くから共同体の社会的共同業務の一つとされてきたが,今日でも多くの河川はその社会的公共性に基づき行政によって管理されており,その準拠法が河川法である。日本の近代的河川法の嚆矢(こうし)をなすのは,1896年に制定された河川法(旧河川法)である。旧河川法制の問題点は,河川法の適用される適用河川と河川法の一部が準用される準用河川とを区別し,区間主義的河川管理制度を採用していたこと,河川,流水および河川敷地を私権の目的とすることを認めていなかったこと,河川管理をもっぱら治水という視点から規律していたことなどである。

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大辞林 第三版の解説

かせんほう【河川法】

国土保全や公共の利害に関わりのある水系を一級河川・二級河川・準用河川に区分し、これら河川の利用・治水・管理などを定めた法律。1964年(昭和39)制定。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

河川法
かせんほう

河川について、洪水、高潮等による災害発生の防止、河川の適正な利用および流水の正常な機能の維持のために河川を総合的に管理し、これにより国土の保全と開発に寄与することを目的とする法律。昭和39年法律第167号。旧法(明治29年法律71号)は、洪水の氾濫(はんらん)を防御する堤防工事を基本とする治水政策に対応して、河川の利水よりは治水に重点を置き、全体として不備・不完全なものであった。とくに、日本経済の発展に伴い、水力発電事業や近代的重化学工業の利水事業が盛んになり、農業、林業、漁業などの治水および慣行的灌漑(かんがい)用水利権、流木権などとの利害調整が大きな問題となった。そこで、新しい時代の要請にこたえるため、河川法の全面的改正が数度にわたり試みられたが、約70年を経て、1964年(昭和39)成立・公布され、65年から施行されたのが現行法である。
 現行の河川法は、(1)河川の種類を水系ごとに一級河川、二級河川に指定し、一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事が管理にあたることを原則とし、(2)河川の管理については、河川工事、河川の使用および河川に関する規制、とくに水利調整、ダムの防災などに関する詳細な規定を置き、(3)河川に関する費用については、原則として、一級河川にかかわるものは国、二級河川にかかわるものはその河川の存する都道府県の負担とすること、などについての定めを設けている。なお、これらの河川以外の河川で、市町村長が指定するものには、河川法の一部が準用される。[宮田三郎]

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世界大百科事典内の河川法の言及

【水利権】より

…社会実態的には,河川,溜池,クリーク,渓流等の公共の用に供されている流水を継続的・排他的に使用する権利を指すが,河川法の規定では,同法23条により許可された流水占有の権利(許可水利権)のことをいう。河川法上の水利権としては,許可水利権のほかに慣行水利権がある。…

【水資源】より

…またアメリカ南部のテネシー川流域でのTVAによる河川総合開発事業はあまりにも有名である。 日本では,1957年の〈特定多目的ダム法〉,61年の〈水資源開発促進法〉〈水資源開発公団法〉(水資源開発公団),64年の新河川法などの制定を通じて多目的ダムを中心とする水資源開発が本格化する条件がつくられた。 1950年代後半から70年代前半の石油危機まで続いた高度経済成長は,急速な重化学工業化の過程であると同時に,急速な人口の都市集中の過程でもあった。…

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