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災害復旧事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

災害復旧事業

国は災害による復旧費用について、農地で50%以上、ビニールハウスなどの農業用施設で65%以上を補助する。激甚災害に指定されると補助率が9割程度に上乗せされる。ただ、災害復旧事業の暫定措置法と同法施行令で傾斜20度を超える農地などは、「経済効果が小さい」として適用除外にしている。

(2011-11-20 朝日新聞 朝刊 和歌山3 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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世界大百科事典 第2版の解説

さいがいふっきゅうじぎょう【災害復旧事業】

災害対策基本法は国および地方公共団体指定公共機関等の災害復旧実施義務をうたい,防災計画の作成を定めている。防災計画には中央防災会議が定める防災基本計画とそれに基づく地域防災計画とがある。これらに基づいて,災害予防,災害応急対策と並んで実施されるのが災害復旧対策である。災害復旧事業の対象は,(1)公共土木施設(河川,道路,港湾,漁港,海岸等),(2)農林水産業施設(農地,農業用施設,林道,農林水産業共同利用施設等),(3)文教施設(国・公立学校施設等),(4)厚生施設(水道施設等),(5)その他(下水道等の都市施設,市街地内堆積土砂排除等)である。

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