改訂新版 世界大百科事典 「総評賃金綱領」の意味・わかりやすい解説
総評賃金綱領 (そうひょうちんぎんこうりょう)
1952年の総評第3回大会で決定された賃金闘争の基本的路線を総評賃金綱領と呼ぶ。同綱領は，賃金闘争の基本目標を〈健康にして文化的な生活〉を営みうる水準（1952年段階で月額7万円）におき，また戦前水準への即時回復，マーケット・バスケット方式による実質賃金の確保，職階制の打破などが目標として掲げられ，経営側の主張する〈支払能力〉説に対抗する生活賃金の考え方が全面的に展開された。また，これらの賃金目標を達成する前提として，（1）全国全産業一律の最低賃金制（8000円）の確立，（2）社会保障制度の根本的拡充，（3）平和産業の拡大，再軍備反対，平和憲法の擁護，なども掲げられた。また，賃金闘争のあり方としては，個別企業レベルにおける賃金交渉ではなく〈広汎な統一行動〉を主張した。総評賃金綱領は，その後の日本における労働組合，とくに総評系労組の賃金闘争に大きな影響を与えた。
→賃金
執筆者：高木 郁朗
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