ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「藩治職制」の意味・わかりやすい解説
藩治職制
はんちしょくせい
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…以後,それは議政官における上局や下局,徴士や貢士,あるいは下局を改称した貢士対策所,貢士の系譜をひく公務人や公議人,さらに公議所,待詔局,集議院などの公議機関となり,69年5月には,三等官以上の選挙で輔相・議定・参与以下が選ばれたりした。また,諸藩においては,68年10月28日の〈藩治職制〉で議事制度が試みられ,藩議院,議事所,集議所,衆議院,議事局などとよばれる機関がつくられた。しかしこうした方向は,明治政府の権力形成に反比例してうすめられ,逆にその有司専制化に対して,自由民権運動の側が五ヵ条の誓文の理念を国会開設要求と結びつけて主張するにいたり,明治政府と対立した。…
…このように版籍奉還は一つの流れとして完遂されていったが,維新政権はこのなかで,藩政改革を強行していた。すなわち,前年10月に制定されていた藩治職制によって,まず個々の藩政を〈府藩県ノ三治一致〉の原則で縛り(府藩県三治制),職制を中央政府の意向にあわせて執政,参政,公議人,家知事に統一し規制しようとするものであった。そして〈門閥ニ拘ラズ〉人材を登用すること,冗官の改編淘汰,選挙・議事制度の導入による中・下士層の進出を図るべく,またそのことによって諸藩を新政府のもとに結集させようとしていた。…
…1869‐70年にかけて,府県を地方行政の先導的な場とする組織づくりとして,府県施政順序,県官人員並常備金規則,府県奉職規則などが公布されたが,諸藩に囲まれたなかでの府県改革は,知事の性急さをも一因として軌道にのらず,新政反対の農民騒擾(そうじよう)を頻発させた。旧藩主がそのまま長官を務める藩に対しては1868年10月に藩治職制が公布され,中央政府の藩への干渉が開始される。以後,府県庁に準拠した職制,禄制,財政改革が段階的に強制され,藩庁の地方官庁化がすすめられていく。…
※「藩治職制」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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