精選版 日本国語大辞典 「廃藩置県」の意味・読み・例文・類語
はいはん‐ちけん【廃藩置県】
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1871年(明治4)7月、全国の藩を廃して県を置き、中央集権的統一国家を樹立した政治変革。版籍奉還(はんせきほうかん)後、政府は中央集権化政策を積極的に推進したが、とくに1870年秋から1871年春にかけては、岩倉具視(ともみ)の「建国策」に示される体系的な中央集権化構想、「藩制」「徴兵規則」「新律綱領」「戸籍法」などの諸法令にみられる集権的、統一的施政が展開された。さらに岩倉勅使や大久保利通(としみち)、木戸孝允(たかよし)らの鹿児島・山口訪問の結果、両藩および土佐藩の中央政府への協力態勢が確定し、3藩の献兵約1万の東京集結も実現することになった。一方、藩体制の解体の度合いも深刻化し、藩の維持ができず、個別的に廃藩を願い出て許可されるもの、藩の形式は維持しても実質的には廃藩同様の状態に置かれるものなどが広範に現れ、藩体制崩壊の傾向は顕著となった。これらのなかで、信州や豊後日田(ぶんごひた)地方における百姓一揆(いっき)、草莽(そうもう)・下級士族・不平公卿(くぎょう)などによる反政府陰謀が進行し、1871年正月には参議広沢真臣(ひろさわさねおみ)暗殺事件が発生した。政府は、これらに対しては武力による強圧政策を断行した。1871年6月、鹿児島・山口・高知三藩連合が推進力となり政府首脳人事の改変が行われ、西郷隆盛(さいごうたかもり)、木戸孝允2人が参議となって政体改革にあたることになった。この政体改革の動きとは別に、7月初旬に廃藩置県断行の合意が西郷、木戸ら在朝鹿児島・山口両藩出身者の間に成立し、隠密のうちに準備が進められ、三条実美(さねとみ)、岩倉具視もこれに同意した。7月14日在京知藩事を召集して廃藩置県の詔(みことのり)を発し、在国知藩事にも廃藩を指令した。同日板垣退助(いたがきたいすけ)、大隈重信(おおくましげのぶ)を参議に加え、鹿児島・山口・高知・佐賀4藩の協力態勢を固めた。廃藩の結果、全国は3府302県1使となった。廃藩によって免職された知藩事は、家禄(かろく)と華族身分を保証されて東京に移住し、藩債は政府に肩代りされた。
一方、1871年7、8月には太政官(だじょうかん)体制の大改革が行われた。これにより、神祇官(じんぎかん)は廃止され、太政官は正院(せいいん)、左院、右院の三院制となった。正院には太政大臣、左右大臣(納言)、参議の三職が置かれ、天皇親臨のもとに国家の最高意志を決定した。左院は議長、議員(議官)により諸法案を審議し、右院は各省の長、次官から構成されて省務関係法案の起草と議事を行った。また、太政官のもとに外務、大蔵、兵部、工部、司法、文部、宮内、神祇の8省が置かれた。さらに、従前の官位相当を廃し、官等を15とし、三等以上を勅任官、七等以上を奏任官、八等以下を判任官とし、武官は四等以上を勅任官とした。これらの改革によって、明治太政官体制は確立した。この体制は、天皇の太政官親臨という形による天皇親政の理念、太政官正院による天皇輔弼(ほひつ)の独占、立法・行政・司法の三権未分離とその太政官正院への一元的統轄、宮中・府中の未分離などにその主要な特徴があり、これらの特徴はその後も基本的な変化はない。また地方制度では、同年10月の「府県官制」では府および県に知事以下を置いたが、翌11月には全国諸県の大統合が行われて3府72県1使となり、さらに同月の「県治条例」によって県には県令以下が置かれ、県庁には庶務、聴訟(ちょうしょう)、租税、出納(すいとう)の4課が設けられて事務を分掌することになった。これによって、その後の県治の基礎がつくられたのである。
[原口 清]
『原口清著『日本近代国家の形成』(1968・岩波書店)』
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藩体制を完全に解体した明治初期の政治改革。藩体制の解体と郡県制への移行の問題は,王土王民論の思想にもとづいてすでに江戸末期から論じられ,維新後の明治政府にとって最大で緊要の課題であった。1869年(明治2)6月の版籍奉還,翌年9月の藩制改革などを通して,政府は藩に対する統制を強化したが,財政悪化などのために自発的に廃藩を願い出る藩が出始め,69年12月の吉井・狭山両藩を皮切りに,71年6月までに14藩に及んだ。さらに税制や兵制の改革,政府内部の対立,不平士族や農民らの不穏な動きによる地方の動揺などの問題を解決するために,強力で集権的な政府を樹立する必要に迫られた。71年2月薩長土3藩からの献兵による御親兵を設置し,その武力を背景に7月14日詔を発し,261藩の廃藩置県を断行した。各県には政府任命の知県事(のち県令)をおき,同時に官制改革を行って急速に中央集権化を進めたが,同時に政府の薩長土肥4藩による藩閥化も目立つようになった。廃藩により全国は3府302県となり,統廃合を重ねて同年末には3府72県となった。知藩事は廃藩置県と同時に廃止されて東京在住となり,旧領地との関係を断ち切られた。
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…これに琉球を加えて85国となった。71年7月の廃藩置県で藩が県にかえられ,11月には県が合併整理されたが(改置府県),県は統治機構の名であって支配のおよぶ範囲ではなく,したがって地方行政の対象地域としての国は残った。その後県の増減があったが,88年に3府43県に固定した。…
…江戸幕府は1643年(寛永20)3月に,田畑永代売買禁止令を出しているが,後者の占有内部に〈身上(しんしよう)能(よ)き〉百姓=〈徳人(とくにん)〉の輩出と極貧の小百姓経営の成立という分解をおそれてのことであった。さて,藩政改革は以上の諸前提のうえに成立してくるが,ここでは,17世紀後半から廃藩置県に至る時代を4期に分けて,藩政改革の推移と実態をみてゆくことにする。
[前期――給人地方支配の廃止と俸禄制への転換]
領知規模1万石以上を大名と呼び,その大名の所領高合計が全体の4分の3に達しているなかで,徹底しきれないいくつかの藩があったにせよ,大名家臣団が地方(じかた)支配(地方知行)から俸禄制(蔵米(くらまい)知行)に変わったことは,藩政にとっても大きな変化であったといえよう。…
…まず新しい社会をつくるうえに障害となる旧制度としての幕藩体制は,封建的支配機構の解体,不徹底ながら実施された封建的身分制度の解体,結婚・離婚など身分行為の自由の承認,経済的拘束の撤廃などによって解体された。廃藩置県(1871),士族の秩禄処分(1870以降),華士族平民間の通婚の自由(1871),関所廃止(1869),田畑永代売買の承認(1872)などがその例である。旧体制に代わる新しい中央集権的な統治機構は,1871年の太政官制の整備をはじめ,同年の府県官制,県治条例,72年の大区・小区制,78年の郡区町村編制法による地方制度の整備,1872年以降の裁判所の設置などによって構築された。…
…第2回は79年1月25日から2月4日までの10日間で,松田は再び命令の遵奉を要求し,遵奉しない場合は〈相当ノ処分〉を行うと威嚇したが奏功しなかった。第3回は同年3月25日から6月13日までで,この間に松田は軍隊と警察を率いて首里城へ乗り込み,廃藩置県を宣言,事務引継ぎを済ませ,尚泰を上京させた。琉球処分の功により勲三等に叙せられ,同年12月東京府知事に任命される。…
※「廃藩置県」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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