退職金課税（読み）たいしょくきんかぜい

知恵蔵

退職金課税

政府税制調査会の香西泰会長は日本記者クラブで会見をして退職金への課税強化を検討すると述べた(2007年8月9日)。退職金収入は所得税・住民税において退職所得に分類される(死亡退職金は相続または遺贈によって取得されたものとされて退職所得とならない)。退職所得は、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与などをいう。これら退職手当等は、退職に当たり、在職中の勤務に対する対価等として使用者等から支給される一時的な収入である。現行制度の下で課税対象となる退職所得の金額は、(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)の2分の1である。これに対する所得税・住民税の税率適用は他の所得と切り離して行われ(分離課税)、累進税率の緩和が図られている。退職所得控除額は、次の式で求める。 1 通常の退職の場合 (1) 勤続年数が20年以下……40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円) (2) 勤続年数が20年超……70万円×(勤続年数-20年)+800万円 2 障害者になったことが原因で退職……(1によって計算した金額)+100万円

(浦野広明 立正大学教授・税理士 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」