分離課税(読み)ぶんりかぜい(英語表記)separate taxation

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

分離課税
ぶんりかぜい
separate taxation

ある租税主体(納税義務者)に帰属するすべての課税所得のうち,特定所得について他の所得とは合算せず,それだけを独立の課税標準として特定の税率を適用して課税するもの。一般に税負担が軽減される場合が多い。所得税総合課税が原則になっているが,特定の所得については所得の性格や特定の政策目的から分離課税が行なわれる場合がある。日本では退職所得と山林所得(所得税法22),一定範囲内の利子所得配当所得租税特別措置法3,8条の2,4)について分離課税が認められている。(1) 利子所得,(2) 社債的受益証券の配当,(3) 私募公社債等運用投資信託の配当,(4) 懸賞金付預貯金の懸賞金など,(5) 定期積立など金融類似商品の補填金など,(6) 一定の割引債償還差益で,(1)~(5)は 20%(所得税15%,地方税5%),(6)は 18%(特定のものは 16%)が源泉徴収される。

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世界大百科事典 第2版の解説

ぶんりかぜい【分離課税】

近代的所得税は一般に総合課税主義をとり,個人に帰属する所得を総合して累進課税を行う。しかし分離課税とは,特定の所得について,他の所得と総合すれば税負担が過重となるため,あるいは一定の政策目的を促進するため,他の所得と合算しないで課税する方式を指す。分離課税には,山林所得や退職所得のように,税額計算は他の所得と分離して行うが,納税は確定申告により行うものと,利子所得,配当所得の分離課税のように,一定の税率による源泉徴収だけで済ます源泉分離課税とがある。

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大辞林 第三版の解説

ぶんりかぜい【分離課税】

特定の所得につき、他の所得と合算せずに単独で課税する方法。 ⇔ 総合課税

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