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重大製品事故報告公表制度 ジュウダイセイヒンジコホウコクコウヒョウセイド

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デジタル大辞泉の解説

じゅうだいせいひんじこ‐ほうこくこうひょうせいど〔ヂユウダイセイヒンジコホウコクコウヘウセイド〕【重大製品事故報告・公表制度】

製品の欠陥によって生じる死亡・重疾病・火災などの重大な事故から消費者を守るために設けられた制度。製造・輸入業者に対して、重大製品事故の発生を知った日から10日以内に事故情報を消費者庁に報告することなどを義務付けている。同庁はこれを公表し、事故の調査や原因の分析を行う。平成19年(2007)の消費生活用製品安全法改正で導入。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

重大製品事故報告・公表制度

2007年5月施行の制度。死亡、全治30日以上の重傷▽後遺症が残る▽一酸化炭素(CO)中毒▽火災――を重大事故と定義。メーカーや輸入事業者に、事故発生を知った日から10日以内に国に報告するよう義務づけた。06年に発覚したパロマ工業製ガス湯沸かし器によるCO中毒事故などをきっかけにつくられた。違反事業者には1年以下の懲役、100万円以下の罰金を科すことができる。

(2010-12-30 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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