野村総合研究所（読み）のむらそうごうけんきゅうしょ（英語表記）Nomura Research Institute, Ltd.

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野村総合研究所[株]【のむらそうごうけんきゅうしょ】

日本を代表するシンクタンク。1965年野村証券（現野村ホールディングス）の調査部を母体とし野村総合研究所を設立。1985年野村コンピューターサービス（1966年設立）を吸収合併し，情報サービスに本格進出。リサーチ・コンサルタント・システムの３部門を核にグローバルな事業展開を推進。日本初の本格的なシンクタンクとして，経済，産業，企業の分析などで創業以来高い評価を得ている。21世紀に入って特に力を入れているのはコンサルティング・ナレッジサービスとシステムソリューションサービスで，IT社会への取組みに注力。本社東京。2011年資本金186億円，2011年３月期売上高3263億円。売上構成（％）は，コンサルティング６，金融ITソリューション62，産業ITソリューション26，IT基盤サービス３，その他３。

出典　株式会社平凡社

日本の企業がわかる事典2014-2015

野村総合研究所

正式社名「株式会社野村総合研究所」。英文社名「Nomura Research Institute, Ltd.」。情報・通信業。昭和41年(1966)「株式会社野村電子計算センター」設立。同47年(1972)「野村コンピュータシステム株式会社」に改称。同63年(1988)、同40年(1965)設立の旧「株式会社野村総合研究所」と合併し、現在の社名に変更。本社は東京都千代田区丸の内。野村證券系。システムインテグレーター。コンサルティングからシステム開発・運用サービスを展開。証券会社や銀行など金融向けに実績。東京証券取引所第1部上場。証券コード4307。

出典　講談社

世界大百科事典（旧版）内の野村総合研究所の言及

【野村証券[株]】より

…以後，51年の投資信託再開のほか，転換社債や証券代行業務の日本への導入などでも業界で指導的役割を果たした。57年に野村不動産(株)を設立して不動産部門に進出する一方，59年には野村証券投資信託委託(株)，野村証券投資信託販売(株)を設立，65年には(株)野村総合研究所を設立するなど，野村グループを総合的な金融グループとして確固たるものとした。さらに，積極的な国際化を推進した結果，世界有数の総合金融会社に成長している。…

※「野村総合研究所」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」