鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置、索道(ロープウェーなど)搬器運行装置の受注高、生産高、出荷高、在庫高など生産の実態を明らかにすることを目的とした調査。国土交通省が公表する交通関係統計の一つで、統計法上の基幹統計に位置づけられている。
鉄道車両生産(新造)は全事業所を対象に、毎月末に調査している(2020年時点では約20事業所)。鉄道車両等生産(改造・修理)および鉄道車両部品生産は常時30人以上の従業員を使用する事業所を対象に、鉄道信号保安装置生産は常時50人以上の従業員を使用する事業所を対象に、索道搬器運行装置生産は全事業所を対象に、それぞれ毎四半期末に調査している(2020年時点では約10事業所)。
1954年(昭和29)に旧統計法に基づき指定統計として調査が始まり、2007年(平成19)の統計法改正に伴い、現在の基幹統計に位置づけられた。
[飯塚信夫 2020年9月17日]
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