18歳成人

共同通信ニュース用語解説 「18歳成人」の解説

18歳成人

少子高齢化が急速に進む中で若者の社会参加を促すため、2009年に法相諮問機関である法制審議会が「成人年齢を18歳に引き下げるのが適当」と答申。だが反対意見もあり、影響する法律多数あることからも実現に時間を要し、18年に成立した改正民法で決まった。消費者被害を防ぐ観点から周知期間が必要として、今年4月1日からの施行となった。選挙権の取得年齢は既に16年に18歳に引き下げられている。法務省によると、海外では成人年齢は18歳が主流

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