共同通信ニュース用語解説 「65～74歳の医療費」の解説
65～74歳の医療費
2022年度予算ベースで窓口負担を除き約6兆7千億円。公的医療保険に加入する約1590万人のうち、7割以上の約1170万人は自治体の国民健康保険。本人の窓口負担は65～69歳が3割。70～74歳は原則2割で、現役並み所得者は3割。高齢者になる前は多くの人が企業の健康保険(健保)に入っていたことから、健保にも医療費を負担してもらう仕組みになっている。「納付金」として健保組合が年約1兆2千億円、協会けんぽが約1兆4千億円、公務員らの共済組合が約4千億円を拠出している。
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