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軍事費 ぐんじひ

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百科事典マイペディアの解説

軍事費【ぐんじひ】

軍事上の目的のために支出される経費。軍事費・戦費・戦後処理費に大別され,直接的な陸海軍費(狭義の軍事費)のほか,軍人恩給軍事公債の元利支払,軍事道路などの建設費,軍事科学研究費軍事産業への補助金,植民地経営費,対外援助費(広義の軍事費)なども含まれる。

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世界大百科事典 第2版の解説

ぐんじひ【軍事費 military expenditure】

通常は平時における軍の維持費を意味し,戦時においては戦費となる。国防費ともいい,日本では予算上は防衛関係費という。狭義には陸海空軍の人員,装備の維持・拡張などのための経費を指す。しかし予算の構造によっては,陸海空軍各省の所管経費のほかに,軍人恩給費,軍備拡張の財源確保のために発行する公債の元利償還費などが含まれていることもある。また,一般の文治費のなかに軍事的・国防的な意図の性格をもった経費が多分にあることにも注意しなければならない。

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大辞林 第三版の解説

ぐんじひ【軍事費】

軍備維持・戦争遂行などのために支出される国家経費。軍費。国防費。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

軍事費
ぐんじひ

国防費」のページをご覧ください。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

軍事費
ぐんじひ

軍事上の目的のために支出される国家経費で、平時には国防費という。軍事費は、平時の国防費ないし軍備費、戦費、戦後処理費に大別される。[一杉哲也・羽田 亨]

軍事費の範囲

第二次世界大戦までの近代戦は一国の総力を結集して行われる総力戦であるから、それに備える平時の国家経費のあらゆる部門に軍事費が含まれることになる。すなわち、狭義の軍事費は陸海空三軍の経費を意味するが、軍人恩給や軍事科学技術振興費を含める場合も多い。さらに広義には、軍事公債の元利支払い、軍事産業への補助金、軍事目的をもつ鉄道・道路・港湾・空港の建設費、海外援助費、植民地経営費等々も包含される。また徴兵制は自由募兵制よりも財政上の経費は少なくてすむが、彼らが経済活動に従事していたならば得られたであろう生産物を考慮すると、その国民経済に与えるマイナスも「見えない軍事費」といえよう。[一杉哲也・羽田 亨]

軍事費の性格

国民経済の総循環過程において、軍事費は典型的な不生産的消費である。すなわちそれは、財政支出の一環として有効需要となるが、それによって生産された物資・サービスが生産過程に再投入されて生産力を伸長させることは、軍事技術の開発が民間経済に波及する場合などを除いては、あまりない。軍事費が増大すれば、有限な資源がそれだけ軍需品として消耗されるから、民生部門への資源配分が圧縮され、国民経済の循環過程が縮小するからである。
 軍事費の支出によって得られるものは、唯一、無形の用益たる国防ないし防衛力の維持・強化である。国民国家が形成される時点においては、その国家固有の領土・国民を保全するために、前記の用益が必然と認められ、国防のため軍備を維持することは国家の重要な任務とされた。政府を「必要悪」としたアダム・スミスが、国内治安の維持、土木事業や教育のための公共事業、外交とともに、国防を国家の義務としたことはよく知られている。しかし、いわゆる帝国主義段階になると、市場拡大・植民地獲得および維持のための軍事支出、他の帝国主義諸国との軍事力バランスを優位に保つための軍事費が、財政上、国民経済上大きな比重を占めてくるようになる。A・H・G・ワーグナーのいう経費膨張の法則であり、その行き着く先が第一次、第二次の両大戦であった。[一杉哲也・羽田 亨]

冷戦解消までの軍事費

第二次世界大戦の終結から、1989年のマルタ会談による冷戦解消までの軍事費の世界的傾向には、次のような特徴がみられる。第一に、一国が自らの領土・国民を保全するという防衛意識よりも、集団安全保障の国防思想が強い。北米とヨーロッパにまたがる北大西洋条約機構(NATO(ナトー))、社会主義圏のワルシャワ条約機構が好例である。第二に、自由主義圏では、アメリカ大統領アイゼンハワーのいう産軍共同体が形成され、国民経済に占める軍事産業の比重が武器輸出を含めて巨大化したため、国民経済運営や海外軍事援助に軍事産業を包含して経営せざるをえなくなった。第三に、エレクトロニクスの発達と関連して通常兵器、戦略兵器ともますます高価になった。第四に、こうした背景に基づく軍事費の増大が両陣営を通じて財政を圧迫し、「バターか大砲か」の選択の余地がきわめて狭められていた。[一杉哲也・羽田 亨]

冷戦解消後の軍事費

冷戦解消後、世界はあげて軍縮・軍事費縮小に向かいつつある。イギリス国際戦略研究所(IISS)の『ミリタリー・バランス(2000/2001)』によると、世界の国防支出は、1985年の1兆2535億ドルから1999年の8085億ドルと35.5%減少した。また人口1人当りの世界の国防支出は、399ドルから211ドルへ減少、正規兵力も2795万人から2188万人へと減少している。しかしながら、『ミリタリー・バランス2009』によれば、2007年の世界の国防支出は1兆2796億ドルと1985年とほぼ同水準となっている。これは、中国やインドなど新興国とよばれる国々がその経済発展による資力をもとに国防支出を増大させていることが要因の一つとしてあげられる。人口1人当りの世界の国防支出は、総額の増加にもかかわらず、世界の総人口の増加により、2007年には202ドルと1999年と比べてわずかに減少している。さらに、兵器の高価化が世界の国防支出総額を増加させていると考えられ、2007年の正規兵力は2049万人で1999年と比べて減少している。いずれにしてもこれら国防支出の削減が民間経済へ振り向けられて活力を生み、20世紀末から21世紀初頭にかけての世界経済成長を促進していることは疑いない。
 冷戦中と比較してみると、世界の軍事費には次のような特徴が指摘できよう。第一は、集団安全保障の変化である。ワルシャワ条約機構は1991年に解散し、一方、北大西洋条約機構は加盟国を増加させながら、それ自体の集団安全保障よりは旧ユーゴスラビアなど近隣の地域紛争への介入・処理へと機能を変えつつある。第二に、軍事行動としては、地域紛争に対して国連が平和維持軍(PKF)を編成し、またアメリカを中心に多国籍軍を編成して処理にあたる場合が増えた。第三に、縮小された軍事費とはいえ、エレクトロニクスと軍事技術の開発によって、兵器の高価化は変わっていない。[一杉哲也・羽田 亨]

日本の軍事費

第二次世界大戦前の日本では、戦費は臨時軍事費特別会計により、軍備費・戦後処理費は一般会計により処理されていた。前者は、日清(にっしん)戦争、日露戦争、両大戦時に設置され、戦争終結までを一会計年度としたが、戦争終結後もしばしば一般会計に臨時軍事費が費目として計上され、結局、第二次世界大戦終結まで臨時軍事費は続いていた。その財源としては、公債、借入金、現地調達資金があてられ、日本の戦争は公債でまかなわれたといえる。また一般会計上の軍備費も、平時においても巨額に達し、貧困な国家財政をつねに圧迫していた。
 戦後、軍事費は戦後処理費だけとなったが、1950年(昭和25)の朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)に関連した警察予備隊(後の自衛隊)創設に始まり、1958年度から1976年度まで4次にわたる「防衛計画」、1977年度から2次にわたる各5年の「中期業務見積り」、1985年度以降、各5年の5次にわたる「中期防衛力整備計画」によって、軍事費はしだいに増大してきた。この間、1989年の冷戦解消を挟んで日本の国防支出額は、1985年の318億ドルから2007年(平成19)の410億ドルとむしろ増大している。その結果、国防支出額では2007年にはアメリカ、イギリス、フランス、中国、ドイツに次いで第6位となっている。ただし人口1人当りでは2007年は322ドルで、世界34位にとどまっている。これは日本の軍事力が、かならずしも東西対立の冷戦構造に組み込まれていなかったこと、財政支出面で他の支出を圧迫するほど規模が大きくなかったことを示唆している。また日本では、国民国家防衛という国民的コンセンサスが歴史上形成された経緯に乏しく、第二次世界大戦後いきなり集団安全保障の時代を迎えて、これに対する国民的合意がかならずしも形成されていないことも関連している。[一杉哲也・羽田 亨]
『大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史4 臨時軍事費』(1955・東洋経済新報社) ▽防衛庁編『防衛白書』各年版(財務省印刷局)』

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世界大百科事典内の軍事費の言及

【防衛関係費】より

…憲法9条の戦力不保持の規定とのかかわりで日本政府は,自衛隊は軍隊ではないとの見方に固執してきた。そのため,自衛隊中心に投じられる軍事向けの国家経費も防衛関係費という呼称を与えられてきたが,実質は軍事費である。外敵からの防衛を主要任務とする国家の実力組織を軍隊とみなす国際的常識に照らせば,〈直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する〉(自衛隊法3条)役目をおびる自衛隊は紛れもなく軍隊である。…

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