81年経済再建税法（読み）はちじゅういちねんけいざいさいけんぜいほう（英語表記）Economic Recovery Tax Act of 1981

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

81年経済再建税法
はちじゅういちねんけいざいさいけんぜいほう
Economic Recovery Tax Act of 1981

レーガン政権が 1981年2月に発表した経済再生計画に基づき，大幅な減税策を実施するために同年8月に成立した法律。この政策は，減税が経済活動を活発にし，貯蓄・投資を増加させ，経済成長を促進するというサプライ・サイドの論理に基づいている。主要な点は，(1) 84年までに個人所得税の限界税率を3段階に分けて 27%から 23%に引き下げ，85年以降は一般的物価水準に合わせて物価スライドさせること，(2) 投資所得の最高税率を 82年1月以降 70%から 50%に引き下げること，(3) 共働き世帯の不利な取り扱いを是正したこと，(4) 個人退職年金制度 (IRA) とキーオ・プラン (自営業者退職基金制度) の控除額を大幅に引き上げたこと，(5) 相続税と贈与税の減税が行なわれたことなどである。

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