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相続税 そうぞくぜい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

相続税
そうぞくぜい

相続税法に基づいて個人に課せられる国税権利能力のない社団法人,財団法人,公益法人に対して課せられることもある。課税対象となる財産は,(1) 死亡した者から相続遺贈によって取得した財産,(2) 死亡退職金など相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産,(3) 被相続人から死亡前の 3年以内に贈与により取得した財産,(4) 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産など。税額は,遺産の総額から基礎控除額(非課税財産額,債務額,葬式費用,相続人親疎や数を考慮して算出)を差し引いた残額を,各相続人が相続分に応じて案分し,それに所定の税率を乗じて得た額から,配偶者控除,未成年者控除,障害者控除などを差し引いた金額となる。納期限は,被相続人が死亡したことを知った日の翌日から 10ヵ月以内。納期限内に現金で全額を納付することが困難なときは,延納という最長 20年の分割納付制度が利用でき,延納期間中は利子税の納付が必要となる。延納による納付が困難なときは,物納への変更が認められている。

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知恵蔵の解説

相続税

相続、遺贈、死因贈与により財産を取得した相続人などに課される税。相続税の課税最低限である基礎控除額は[5000万円+1000万円×法定相続人数]。亡くなった人の配偶者が相続、遺贈、死因贈与などで財産をもらった場合、その後の生活を保障するため相続税が軽減される。相続税法は、配偶者の取得額が1億6000万円以下か、取得財産が民法の定める法定相続分以下であれば相続税をかけないこととしている。遺産の分割は、遺言で分割の基準や方法が定められていればこれによる。遺言がなければ個々の財産について、どの相続人がどれだけの権利を持つかが決まっていないため、相続者間の遺産分割の協議により遺産分けをする。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

相続税

立命館大の三木義一教授によると、米国や英国、ドイツなどでの歴史が古く、日本では1905年、日露戦争で財源調達の必要性が高まったことを背景に欧米にならって導入された。先進国に多く、途上国には少ないイメージがあるが、最近ではブッシュ米政権が2010年までに廃止する方針を決めたほか、イタリアも既に廃止するなどの動きが広がっている。

(2007-10-30 朝日新聞 朝刊 アジア)

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デジタル大辞泉の解説

そうぞく‐ぜい〔サウゾク‐〕【相続税】

相続または遺贈によって取得した財産に課せられる国税

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百科事典マイペディアの解説

相続税【そうぞくぜい】

相続税法(1950年)に基づき,相続または遺贈により財産を取得した者がその取得財産に対して課される国税。遺産総額が基礎控除額(5000万円と相続人1人につき1000万円を加算した額)を越える場合に,その超過分に課税され,800万円以下10%から20億円超70%の超過累進税率を適用。
→関連項目贈与税

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株式公開用語辞典の解説

相続税

1年ごとの所得に課税される所得税などとは異なって、故人が一生をかけて築きあげた財産全体に課税される税金のこと。相続税を納めるのは、原則として亡くなった人(=被相続人)の財産を受け継いだ個人(=相続人・受遺者)で財産を受け取った人にかかる。民法の定めにより、相続財産を相続人が受け継ぐ法定相続と遺言によって指名された人がもらう遺贈がある。現金・預貯金有価証券・不動産などはもちろんのこと、営業権や借地権などのように金銭に見積もることのできる経済的価値のあるもの全てのものを含み、有形無形を問わず、相続税はかかる。また、相続が起こる前の3年以内の贈与により取得した財産(贈与税の配偶者控除の適用を受けた部分を除く)にも相続税がかかることになっており、贈与税という。

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不動産用語辞典の解説

相続税

相続や遺贈(遺言によって財産を贈与すること)で取得した財産にかかる税金を「相続税」といいます。
但し正味の遺産額が基礎控除額(5,000万円+法定相続人の数×1,000万円)を超えたものが課税の対象となります。
税率は、10%から70%の超過累進税率が適用されます。
原則金銭による納付ですが、税務署が認めれば、物納や年賦延納も可能です。

出典 不動産売買サイト【住友不動産販売】不動産用語辞典について 情報

世界大百科事典 第2版の解説

そうぞくぜい【相続税】

相続税は財産の移転に対して課される特殊な財産税である。課税の客体としては大きく分類してフローとストックがあるが,財産税はストックである財産のある特定時点における評価額を課税標準として課税するものである。相続税というのは,財産所有者の死亡によって生ずる財産の移転に対して課される税であり,その起源は相続財産の名義書換えのときに登記所が徴収した手数料に求められるが,それが印紙税登録税の性格を帯びるようになり,やがて相続税に発展したとされる。

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大辞林 第三版の解説

そうぞくぜい【相続税】

相続・遺贈・死因贈与により財産を取得した個人に課せられる国税。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

相続税
そうぞくぜい
death duty

人の死亡によって財産が移転する機会に、その財産に対して課される税であり、流通税の性格も有するが、今日では財産税の一種と考えられている。相続税は、財産相続の名義書換えのときに登記所が徴収した手数料に始まるとされ、それがしだいに印紙税や登録税の性質を帯びるようになり、相続税に発展した。
 相続税には遺産税estate taxと遺産取得税inheritance taxの2種類がある。遺産税は、被相続人の財産を一括して課税する制度であり、英米系の諸国で採用されており、人は生前中に取得した財産の一部を死亡にあたって社会に還元すべきであるという考え方に基づいている。他方、遺産取得税というのは、ヨーロッパ大陸諸国において採用されており、偶然の理由による富の増加を抑制することを目的としている。日本においては、1905年(明治38)に相続税を設けて以来、遺産税の制度を採用してきたが、シャウプ勧告に基づく1950年(昭和25)の税制改正の際に、遺産税よりも担税力に応じた課税であるとの理由から遺産取得税の制度に移行した。1953年と1958年の改正によって、原則としては遺産取得税の制度を採用しながらも、小農や中小商工業者などが財産の細分による経営規模の縮小という困難に陥ることや、偽装分割による租税負担の軽減などの問題点を回避するために、実行上の便宜性の高い遺産税の長所も取り入れられた。
 納税義務額の次のような算定方式からもわかるように、日本の相続税は遺産税と遺産取得税との折衷の性格を示す。納税義務者は相続または遺贈により財産を取得した者であり、課税価格は相続または遺贈により取得した財産の価額の合計である、課税最低限は5000万円+(1000万円×法定相続人の数)であり、この課税最低限を超える部分の遺産額(債務控除がある場合にはその控除後の価額)を、法定相続人が民法の法定相続人の割合にしたがって相続したものとした場合の各取得分の価額に対して、1000万円以下の部分に適用される10%から、3億円超の部分に適用される50%までの超過累進税率を適用して相続税の総額を求める。この総額を各相続人および受遺者の課税価格により案分した額を、各納税業務者の納付すべき相続税額とする。
 納税義務者の支払い能力等を考慮して、各種控除が設けられている。死亡保険金と死亡退職金のおのおのについては、500万円×法定相続人の数の額までは、非課税措置がとられている。また、被相続人の債務(租税公課を含む)は課税価格から控除される。未成年者、障害者の相続人、被相続人の配偶者については、相続税額からの税額控除という形で、また小規模宅地等の財産価額の計算においては、特例として50%、80%等の減額割合を適用するという形で、負担の軽減が図られている。[林 正寿]

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世界大百科事典内の相続税の言及

【シャウプ勧告】より

…そのうえで納税協力確保のために所得税率の最高限度を大幅に引き下げる一方,高額所得階層には富裕税を用意し,生産や投資への阻害作用を避けつつ,しかも所得課税の高度累進を実質的に保ち,かつ資産所得の逋脱(ほだつ)を防ごうとした。相続税を,相続財産および贈与財産について一生を通じる累積課税としたのも,資産保有の集中を防ぎ,高額資産に確実に課税しようという趣旨である。税務行政改善のためにいわゆる青色申告を導入したのもこの勧告の重要な貢献であった。…

【土地問題】より

…また土地租税には,土地の売買によって実現するキャピタル・ゲイン(資産の値上がり利益)の一部を公共に還元させることによって所得の再分配を進める機能もある。租税は一般的に所得税,流通税,財産税に分類されるが,日本の現行の土地租税には譲渡所得税(所得税),不動産取得税・登録免許税(流通税),固定資産税・都市計画税・特別土地保有税・相続税・譲与税および新設の地価税(1992年施行)(財産税)などがある。これらのうち財産税は,土地を所有することに対して,その土地の市場価格に一定率を乗じた額を課税するものであり,土地所有者はこの税がかけられると税負担に耐えるために土地を手放すか,あるいはみずから土地の有効な利用を進めなければならなくなるから,いずれにしても土地市場における供給促進の効果が期待できる。…

※「相続税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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