地震や水害などの犠牲者は、高齢者や障害者の割合が高く、内閣府によると1980年代から「災害弱者」との言葉が使われるようになった。東日本大震災後に災害対策基本法が改正され、自力避難が難しい住民をリストアップする「避難行動要支援者名簿」の作成が全市区町村に義務付けられた。ほぼ全てが作成済みだが、名簿が有効活用されず、個別計画策定につながっていないとの指摘がある。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
7/28 化学辞典 第2版(森北出版)を更新
6/26 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/17 デジタル大辞泉プラスを更新
4/17 デジタル大辞泉を更新
2/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新