いじめ調査の第三者委員会

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いじめ調査の第三者委員会

2011年、大津市の中2男子がいじめを苦に自殺したのをきっかけに制定されたいじめ防止対策推進法は、いじめが子どもの自殺や長期欠席につながるようなケースを「重大事態」と定義。学校や教育委員会は組織を設けて事実関係を調べ、被害者に調査結果などを適切に情報提供するよう求めている。これに基づき文部科学省が作成した指針では、調査の中立性や公平性を保つため、組織の委員は利害関係のない弁護士精神科医、学識経験者ら第三者で構成すべきだと定めた。

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