大規模災害で被災した中小事業者の復旧を支援するための制度。2011年の東日本大震災を契機に国が創設した。設備や施設の復旧費用の2分の1を国、4分の1を都道府県が補助する。複数の事業者がグループをつくって復興事業計画を作成、都道府県が認定すれば、事業者は個別に補助金を受け取れる。16年の熊本地震、18年の西日本豪雨の被災地にも適用された。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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