大規模災害で被災した中小事業者向けの支援制度。2011年の東日本大震災を機に創設された。複数の事業者でグループを組み、復興事業計画が認定されれば国と都道府県で復旧費用の4分の3を補助する。観光や水産といった同じ業種、商店街などがまとまって申請するケースが見られる。中小企業庁によると、震災では8道県738グループに計約5340億円を交付。16年熊本地震、18年西日本豪雨でも活用された。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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