大規模災害で被災した中小事業者の復旧を支援するための制度。2011年の東日本大震災を契機に国が創設した。設備や施設の復旧費用の2分の1を国、4分の1を都道府県が補助する。複数の事業者がグループをつくって復興事業計画を作成、都道府県が認定すれば、事業者は個別に補助金を受け取れる。16年の熊本地震、18年の西日本豪雨の被災地にも適用された。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
《〈和〉doctor+yellow》新幹線の区間を走行しながら線路状態などを点検する車両。監視カメラやレーザー式センサーを備え、時速250キロ以上で走行することができる。名称は、車体が黄色(イエロー)...
12/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新