マン・ドクトリン（その他表記）Mann Doctrine

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マン・ドクトリン
Mann Doctrine

1964年3月，アメリカ合衆国の L.ジョンソン政権下のラテンアメリカ担当国務次官補 T.C.マンが明らかにした対ラテンアメリカ政策。ラテンアメリカの軍事政権の容認，社会改革よりも経済発展の重視，合衆国民間投資の保護，共産主義との対決を骨子としたもの。 1960年代初頭に J.ケネディ政権が掲げた「民主的政治体制の育成，社会的正義の実現」からの後退を示すもので，その約2週間後にブラジルで軍事クーデターが起り，改革派の J.グラール政権が崩壊し，長期的な軍事政権が樹立している。この政策路線は，カーター政権が人権外交を打出すまで続いた。

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