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法の統一 ほうのとういつ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

法の統一
ほうのとういつ

国内的法の統一と国際的法の統一がある。国内的な法統一は,近代国家ではほぼ完成され,地方的法分裂は克服された。国際的法統一は,主権国家間の法の統一であるから,統一制を強制する上位機関はないので,普通は国際条約とそれに基づく国内的立法措置によって行われる。それが部分的に実現している分野をあげれば,(1) 国際私法,(2) 国際商取引法,(3) 無体財産権法,(4) 運送法,(5) 労働法 (多数の ILO条約) などがある。しかし条約と国内的措置による統一には,種々の衝突,障害を伴うので,モデル法を作り,採否各国の任意にゆだねるとか,理事会が加盟国法規の同化への指令を発し,その目的についてだけ加盟国を拘束し,その実現手段は各国の任意とするなどの方法がとられている。

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世界大百科事典 第2版の解説

ほうのとういつ【法の統一】

法の統一は,1804年のフランス民法,96年のドイツ民法のように,近代国家の成立に伴う国内法の統一作業,あるいは連邦国であるアメリカ合衆国の州法統一委員国民会議の1952年の統一商法典Uniform Commercial Code(UCC)作成に代表される作業,あるいはアメリカ法曹協会の法人法委員会の1946年の模範会社法Model Business Corporation Actの作成に見られる国内レベルにおける法統一作業にも重大な成果が見られるが,法の統一がいっそう重要性をもつのは国際的統一である。

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