カーボンプライシング（読み）かーぼんぷらいしんぐ（英語表記）Carbon Pricing

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カーボンプライシング

二酸化炭素(CO2)に価格を付け、企業や家庭が排出量に応じて負担することで、CO2の排出削減を促す施策の総称。主な施策に、化石燃料の使用に伴うCO2排出量に応じて課税する｢炭素税｣と、CO2の排出超過分や不足分を国同士や企業間で取引する｢排出量取引制度｣がある。炭素税は1990年代より欧米を中心に導入が進み、排出量取引制度は2005年に欧州連合(EU)が導入して以降、北米やアジア諸国でも導入が広がっている。17年現在、日本では｢地球温暖化対策税｣として炭素税が導入されているが、諸外国に比べて税率は極めて低い水準にある。また、排出量取引制度も一部の地方自治体での導入に留まっており、全国的な制度の実現には至っていない。日本は16年に発効した地球温暖化対策の国際的枠組み｢パリ協定｣に基づき、温室効果ガスの排出を50年までに80％削減する目標を掲げていることから、環境省がカーボンプライシング制度の本格的な導入を検討し、18年度前半までに提言をまとめるとしている。

(2017/8/29)

出典　朝日新聞出版