育児・介護休業法では、労働者が勤め先に申し出ると、介護が必要な家族1人につき最長で93日間休むことができると定めている。この休んでいる間の生活を保障するため、雇用保険から賃金の40%が支払われる。子育てに対応する育児休業給付と同様、離職を防ぐ狙いがある。財源の9割程度は労使が支払う保険料で、残りを国庫で負担する。総務省の2012年の調査では、働きながら介護をしている約240万人のうち介護休業を取得したのは7万6千人で、3・2%にとどまっている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
略称 EEZ。沿岸国が水産資源や海底鉱物資源などについて排他的管轄権を行使しうる水域。領海を越えてこれに接続する区域で,領海基線から 200カイリの範囲をいう。沿岸国は,水中ならびに海底と地下の天然資...
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