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雇用保険法 こようほけんほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

雇用保険法
こようほけんほう

昭和 49年法律 116号。 1947 (昭和 22) 年,失業労働者の生活の安定をはかるために失業保険法が制定されたが,その後の経済社会の変動に伴って生じてきた雇用構造の変化などに対処するため失業保険法を吸収して制定された法律。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

こようほけん‐ほう〔‐ハフ〕【雇用保険法】

労働者が失業した場合に支給される失業給付のほか、雇用の安定と就職の促進を図るために、教育訓練給付雇用継続給付などについて定めた法律。雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付育児休業給付介護休業給付金がある。昭和22年(1947)に失業保険法として制定され、昭和49年(1974)に雇用保険法に改正された。→失業保険
[補説]平成21年(2009)3月、厳しい雇用失業情勢に対応するため、雇用保険法が一部改正された。非正社員に対するセーフティーネットとしての機能を強化するため、雇い止めなどで離職した人が受給資格を得るのに必要な加入期間を12か月から6か月に短縮。適用基準も「1年以上雇用見込み」から「6か月以上雇用見込み」に緩和された。また、離職者の再就職支援を強化するため、3年間の暫定措置として、特に再就職が困難な場合は給付日数を60日間延長。早期再就職者に支給される再就職手当の要件も緩和され、支給率が引き上げられた。さらに、育児休業給付を全額休業期間中に支給(従来は休業中と復帰後に分けて支給)、企業や家計の負担を軽減するため雇用保険料率の引き下げ(平成21年度限り)などの改正も盛り込まれた。平成22年(2010)の改正では、非正社員の加入条件が緩和される一方、雇用保険料率が引き上げられた。

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世界大百科事典内の雇用保険法の言及

【雇用政策】より

…71年中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法付則2条によって,一般失業対策である緊急失業対策事業は現在就労している者のみに適用し,新たに適用しないこととし,失業対策事業は機能を停止することとなった。また,74年失業保険法が雇用保険法に改められ,同法によって通常の失業給付以外に事業主の拠出による基金によって雇用安定,雇用改善,能力開発,雇用福祉の4事業を行うことができることとなった。この4事業の多くは前述した特別対策に該当するもので,これを必要に応じて機動的,弾力的に行えるようにしたものである。…

【労働法】より

… まず雇用政策に関する法律については,公共の職業紹介による労働力需給の調整と労働力取引の公正化を図り(職業安定法。1947公布),失業中の生活保障を行う(1947年公布の失業保険法は後に改正され,74年には雇用保険法となり積極的な失業防止策がとり入れられた)と同時に政府みずからが公共事業を行って雇用を創出する(緊急失業対策法。1949公布,1996廃止)など,比較的後見的補助的な政策から,しだいに企業に対し身体障害者等条件の不利な人を一定の割合で雇用することを求め,奨励金を支給し(1960年の〈身体障害者雇用促進法〉(1987年〈障害者雇用促進法〉と改称),71年の〈中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法〉(1986年〈高年齢者等の雇用の安定に関する法律〉と改称),72年の〈勤労婦人福祉法〉(1985年雇用機会均等法に改称)),総合的な雇用に関する需給の調節を通じて完全雇用を目ざし(雇用対策法。…

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