会計基準のコンバージェンス（読み）かいけいきじゅんのこんばーじぇんす

知恵蔵

会計基準のコンバージェンス

日本語では会計基準の収斂(しゅうれん)、会計基準の共通化などと表現される。会計基準が一語一句同じになることではなく、相互に受け入れられる程度に内容が接近していると双方が認めれば、コンバージェンスは達成されたものと考えられている。 会計基準のコンバージェンスは本来は相互に異なる会計基準のセットの間で成立するものであるが、内容の異なる会計基準の組がいくつもあるというのでは不自由である。現在はEU、米国、日本がコンバージェンスを実現する最終努力をしており、将来、コンバージェンスに参加しようとする国(地域)は、この3国(3地域)の会計基準、すなわち、国際財務報告基準、米国会計基準、日本会計基準とコンバージェンスをしていくことになると思われる。 EU、米国、日本は2008年中にコンバージェンスを実現することになっている。もっとも、05年、07年の2度にわたり、いまだ会計基準の収斂が十分でなかったため、最終的なコンバージェンスが延期になったことがある。最近の国際会議の動向からしても、08年には3国(地域)の会計基準のコンバージェンスは実現するものと思われる。将来的には中国、ロシアなどの諸国もコンバージェンス参加の意向を示しており、実現すれば、全く一字一句同一ではないまでも、参加国の財務諸表は、相互に比較可能な会計基準で作られていくことになる。そうなれば資本の国際的移動のためには大きな前進となると考えられている。

(吉川満 （株）大和総研常務理事 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」