保障措置
ほしょうそち
safeguards
軍縮，軍備規制，原子力国際管理などに関する条約その他を結んだ場合，その約束が締約国によって正当に履行されることを保障するために実施する国際的な監視，記録検査，現地査察などの措置。すでに 1946年1月 24日の国連総会で創設された国連原子力委員会に，任務の一つとして保障措置を講じることが定められており，68年7月1日に結ばれた核兵器不拡散条約は，その第3条で保障措置について詳しく規定し，非核兵器国における平和利用の原子炉にたまるプルトニウムが軍事利用に転換されるのを防止するようにした。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
保障措置
国際原子力機関(IAEA)の保障措置とは、核不拡散条約(NPT)、IAEA憲章などの核兵器の拡散を食い止めるための枠組みの中で実施される検認制度。原子力が平和利用から核兵器開発などの軍事目的に転用されないようにさまざまな規定が盛り込まれている。NPTには非核兵器国は、「保障措置制度に従ってIAEAとの間で協定を締結し、締結国は協定に定められる保障措置を受諾する」と定められている。IAEA憲章では、IAEAを通じて核物質や設備が供給されている場合、2国間の原子力協定の当事国が要請したときなどに保障措置を適用するよう規定している。いずれも対象はすべての原子力活動にかかわる核物質。協定締結国とIAEAは核物質がどこにどれだけあるかを示す計量管理報告に間違いのないことを確認するとともに、管理状況を調べるために施設現場の査察を行う。2007年1月現在の協定締結国は154カ国。日本は1977年12月に保障措置協定が発効。青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場はIAEAの査察対象となっており、工場には査察官約30人が常駐している。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
ほしょう‐そち〔ホシヤウ‐〕【保障措置】
ウランやプルトニウムが平和的利用から核兵器製造などの軍事的目的に転用されないことを確認するための措置。国際原子力機関（IAEA）の査察官が原子力施設に立ち入り、核物質計量を測定・記録して国やIAEAに報告し、必要に応じて国やIAEAの査察が実施される。このIAEAの査察を俗に「核査察」、査察官を「核査察官」という。日本は昭和51年（1976）核不拡散条約（NPT）を批准し、これによってIAEAとの間で協定を結んでIAEAの保障措置を受け入れることとなった。
[補説]各国が申告した施設を対象とする「特定査察」、軍事不転用を確認するために定期的に実施する「通常査察」、申告内容が不十分な場合に当該国の同意を得て追加的に実施する「特別査察」がある。IAEAは未申告の施設に対しても特別査察を行うことができる。
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