公債の負担（読み）こうさいのふたん（英語表記）burden of national debt

改訂新版　世界大百科事典

公債の負担 (こうさいのふたん)
burden of national debt

財政支出を租税ではなく公債によって賄った場合，その負担はどの時点で生ずるか，というのが〈公債の負担〉に関する議論であり，古くから経済学の大きな論争点の一つであった。

　最も素朴な立場からすれば，利子支払や償還の際に財政支出が必要とされるから，その時点に負担が発生すると主張される。つまり，国の債務も，家計や企業の債務と同じく，負担を後年度に延期する効果をもつというのである。しかし，公債が内国債である限り，利子支払や償還を受けるのは国民であるから，国全体としてみれば，その時点で負担が生じているとはいえない。逆に，公債を発行した時点で，国全体として利用可能な資源総量が増加することにもならない。つまり，公債の発行は，財政支出と民間支出との間の資源配分には影響を与えるが，異なる時点間の資源配分には影響を与えないことになる。しかし，より詳細にみれば，次のような議論も成立しうる。公債発行は利子率を上昇させるから，民間支出のうちでもとくに設備投資を削減すると考えられる。これによって，資本蓄積量が減少し，したがって将来時点の生産性が低下する。こうして，公債発行は後年度に負担を残すことになる。このような議論は，モディリアニFranco Modigliani（1918-2003）によってなされた。

　ところが，この議論には次のような反論もある。公債はいずれは償還されねばならぬことを考えると，公債発行は単に課税の時点を将来に繰り延べる効果しかもたない。仮に人々がこのことを正しく認識するなら，彼らは消費計画を変更しないはずである。そこで，財源調達方式を租税から公債に変更すると，それによって増加した可処分所得は，すべて貯蓄にまわされることとなり，これによって公債が購入される。したがって利子率は上昇しないから，上のような効果も生じない。こうした考え方は，それがD.リカードの著作中にみられることから，しばしば〈リカードの等価定理〉と呼ばれる。
執筆者：野口 悠紀雄

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」