資源配分（読み）しげんはいぶん（その他表記）allocation of resources

改訂新版　世界大百科事典

資源配分 (しげんはいぶん)
allocation of resources

資源配分とは一般に，さまざまな希少資源がなにをどのようにつくるために配分されるかということを意味するが，経済学の概念として基本的な役割を果たすものである。経済学者のなかには，たとえばロビンズLionel Charles Robbins（1898-1984）のように，科学としての経済学の主要な課題は，資源配分の問題を解くことであるという主張をする人もいるほどである。

　市場経済制度のもとでは，資源配分の問題は市場を通じて解かれる。すなわち，希少資源はすべていずれかの経済主体に属し，各経済主体はそれぞれみずから所有する希少資源を市場に供給するなり，みずから生産あるいは消費のために用いて，そのさい得られる便益－－利潤あるいは効用－－が最大となるような選択を行う。つまり資源配分は，希少資源を所有する経済主体の私的な利潤追求の結果として決まってくるわけであるが，完全競争的な市場を前提とすれば，このようにして得られた資源配分はパレート最適となるというのが，新古典派経済理論における最も重要な命題の一つとなっている。この命題は資本主義的な市場経済制度のもとでは，各経済主体がそれぞれ私的な利益のみを追求しながら，結果として社会的に望ましいような資源配分が実現することを示すものとして，市場制度の利点を強調しようとするのである。

　しかし，現実には，希少資源の用途を一つの形から他の形に変えるということは，たとえ可能であっても必ずしも容易でないことが一般的であり，また生産の諸条件についてもこの新古典派命題の要請する条件は満たされていない場合が多い。さらに，希少資源のうち，私有されないで，社会的に管理されて社会的共通資本としての機能を果たしているものも少なくない。このような状況のもとでは，完全競争市場均衡における資源配分のパレート最適性という性質は一般には満たされない。さらにこのパレート最適性は静学的な状況にのみ適用されるものであって，希少資源の異時点間の配分という動学的な状況については，市場制度のもとにおける資源配分の社会的最適性という結論は得られない。

　資源配分の問題を社会的な観点から解決しようというのが計画経済である。計画経済では，中央集権的な計画当局によって，国民経済全体についてさまざまな希少資源をどのように配分して，なにをどれだけつくるかという計画が作成されて，すべての経済主体がその計画にしたがって行動する。しかしこのような中央集権的な経済計画については，具体的にどのようにして整合的なプランを作成するのかという点から，実行不可能に近いか，あるいは可能であってもその誤差はきわめて大きいものがあるのが一般的であろう。そこで，これに対して分権的な経済計画を通じて資源配分の問題を解決しようとするのが最近の趨勢（すうせい）である。
執筆者：宇沢 弘文

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

資源配分
しげんはいぶん
resources allocation

生産活動に参与する経済的要素を資源とよぶが、何をどれだけ生産するために、その資源をどれだけ配分するかということ。技術選択、生産物分配とともに経済学が解決すべき基本的問題とされている。資源配分の問題は、もし資源が無限に存在するのであれば、問題にはなりえない。土地、資本、労働、石油、原料などの生産資源は有限であり、希少なものであるがために、配分の問題が生じるのである。

　資源配分の問題は、自由主義経済のもとでは市場機構を通じて解決される。すなわち、生産資源は有限であり、人々のすべての欲求を満たすことは不可能であるから、ある財・サービスに対する人々の欲求が強いにもかかわらず、その生産が少なければ、それら財・サービスの価格は上昇する。その結果、企業は生産資源を他の用途に配分するのを控え、価格の上昇している財・サービスの生産のために配分する。市場経済における情報伝達手段である価格をシグナルとして、資源は価格の低いところから高いところへと移動するのである。このような価格の資源配分機能が正常に働く市場では、効率的な資源配分が達成される。資源がむだなく配分され、したがって生産が効率的に実行されており、しかも人々の欲求が最大限に満たされるような資源配分がもっとも望ましいものである。このような配分をパレート効率的な、あるいはパレート最適な資源配分という。このような最適な配分をもたらす市場制度を研究することは、価格理論あるいはミクロ経済学の重要な課題の一つであるが、これまでの研究によると、「完全競争市場における均衡は、パレート効率的な配分を達成する」という命題が示されており、これは「厚生経済学の第一定理」とよばれている。

　しかし、独占、寡占、不完全競争市場のように、企業がある程度の市場支配力をもっているようなケースでは、価格の資源配分機能が正常に働かないため、資源が適切に利用されず、資源のむだが生じる。また、公共財や外部効果のケースでは、適切な市場が存在しないために、望ましい資源配分を達成することは困難となる。このような場合を「市場の失敗」とよび、市場の動きを補整し、資源の社会的に適正な配分を実現するには、政府の介入が必要となるのである。

［内島敏之］

『都留重人訳『新版　サムエルソン　経済学』原書第11版・全2巻（1981・岩波書店）』▽『奥野正寛著『ミクロ経済学入門』（日経文庫）』

[参照項目] | 市場 | パレート最適

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

資源配分
しげんはいぶん
resource allocation

人々の欲望充足の対象となる財・サービスの生産のために，一つの国民経済が資本，技術，労働力といった経済的資源を，効率的な生産活動を行なうためにどのように組み合わせるかという問題。通常資源配分は，市場機構における価格機能を通じ行なわれる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典