精選版 日本国語大辞典 「可処分所得」の意味・読み・例文・類語
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(上村協子 東京家政学院大学教授 / 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
… 国債の発行が認められずに,国家財政は租税によってまかなわれるものとしよう。租税は国民の消費可能な所得(可処分所得)を減らす。納税者たちは,この減らされた可処分所得を前提に,現在の消費と,将来の消費のための貯蓄との合理的なプランをたて,それに応じて可処分所得を処分するだろう。…
…付加価値から他の主体との間の要素所得と受取りと支払の差である純受取り分を加えると,この主体の手取りとなる要素所得分が発生する。この要素所得の発生と(経常)移転の純受取り分を加えた大きさが,この主体にとっての可処分所得である。すなわち,この処分勘定は,この主体の可処分所得を最終消費支出と貯蓄とに処分する行動を表現しているとみることもできる。…
…日本の財政の経常収入面の主たるものは租税であるが,租税は一般的には直接税と間接税とから成り,直接税は大別して個人所得税と法人所得税とから成る。いずれも個人の収入ないし法人の利益から差し引かれるもので,国民経済は国民所得から直接税を引いた可処分所得が国民の自由処分の意思決定の根源となる(経常収入では政府の事業所得,財産所得も加わる)。間接税は日本では物品税が主であったが,消費支出あるいは売上げ全般にかかる消費税が,89年4月1日より実施されたのに合わせて廃止された。…
…国民所得から企業利潤や利子支払を差し引き,政府から個人への移転や企業からの個人への配当などを加えると,この個人所得が得られる。このうち所得税などを差し引き最終的に,家計が処分しうる所得を可処分所得と呼んでいる。 そのほか一国内の地域別に推計された地域所得として,日本の場合〈県民所得統計〉が作成されている。…
※「可処分所得」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について | 情報
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