共済年金（読み）きょうさいねんきん

知恵蔵

国家公務員や地方公務員が加入する公的年金。国家公務員共済組合は21あり約109万人が加入。地方公務員共済組合には約311万人が加入。給付に必要な費用は、公費負担部分を除くと、事業主にあたる国や地方公共団体と組合員が折半する。共済組合は1905年、官営製鉄所だった八幡製鉄所に設けられたのが始まり。官吏や軍人の恩給に代わる制度として20年以降、年金給付が導入された。このほか、私立学校職員共済がある。公務員の共済年金は、過去の恩給部分は「追加費用」として国や地方公共団体が負担。また、厚生年金とほぼ同じ保険料だが、給付は職域加算といって報酬比例部分の給付が2割増しとなっており、官民格差と指摘されている。

(梶本章 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

国家公務員・地方公務員・私立学校教職員の各共済組合が給付する年金。退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金などがあり、基本的には厚生年金の老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金に準じて給付される。平成27年（2015）10月厚生年金に統合された。→公的年金

出典　小学館

百科事典マイペディア

被用者年金には厚生年金（厚生年金保険）のほかに，次の七つの共済年金がある。この共済年金は国家公務員共済，地方公務員共済，私立学校教職員共済，農林漁業団体職員共済，JR共済，JT共済，NTT共済の長期給付を意味し，給付は他の被用者年金と同じく，老齢年金（退職年金），障害年金，遺族年金等の給付が行われている。このような特定産業や職種を対象とした共済組合のうち，組合員の減少や年金成熟度が進んだ結果，年金財政の破綻が危惧されている旧公共企業体の３共済（JR，JT，NTT）は1997年厚生年金に統合された。

出典　株式会社平凡社