コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

内職商法 ナイショクショウホウ

2件 の用語解説(内職商法の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

ないしょく‐しょうほう〔‐シヤウハフ〕【内職商法】

高収入の内職を紹介するが、その前に講習の受講、用具の購入、あるいは登録料が必要だとして高額の金銭をだまし取る商法。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

内職商法
ないしょくしょうほう

悪徳商法の一種。自宅でできる高収入の仕事を提供するなどと説明し、仕事を得るために必要と称して機材や教材などを購入させ、実際には仕事やその対価は得られないという商法である。在宅ワーク商法、サイドビジネス商法ともよばれる。たとえば、ホームページ作成の仕事を紹介すると案内してパソコン検定試験の教材を購入させておきながら、仕事はまったく、あるいはごくわずかしか斡旋(あっせん)しないというようなケースがある。宛名(あてな)書き、チラシ配り、事業の独立開業など、さまざまな職種で類似した被害が起きている。
 こうした商法は特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたり、契約書面を受け取ってから20日以内であればクーリング・オフができ、さらに、消費者契約法に触れるケースであればクーリング・オフの制度によらなくても契約の取り消しができる。また、2013年(平成25)12月に成立した消費者裁判手続特例法は悪徳商法もその適用対象としているため、同法の施行後は、内職商法の被害者も個人ではなく特定適格消費者団体を原告として集団訴訟を起こすことができるようになる。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

内職商法の関連キーワード専業主夫案内書紹介状書評新入り新顔手内職内職初顔蘭学の宇田川家3代

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

内職商法の関連情報